自民党総裁選挙に出馬表明している岸田前政調会長は「健康危機管理庁」の創設を柱とする新型コロナ対応の政策を発表しました。
（岸田氏）「公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限をもつ『健康危機管理庁』を創設します」
岸田氏は健康危機管理庁について「責任を明らかにするため、担当閣僚を置く」とも述べました。
さらに「国民のステイホームが可能な経済対策を行う」として、家賃支援給付金や持続化給付金の再支給、女性や非正規労働者、子育て世帯などコロナで困っている人を対象とした給付金の支給などの経済対策を来年春までに数十兆円規模で行う方針を示しました。
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