原材料価格の高騰で食品などの値上げが相次いでいますが、実際のコストの上昇をそのまま価格に転嫁できている企業は約6％にとどまることがわかりました。
帝国データバンクが今月、国内の中小企業など1635社に調査した結果によりますと、原材料価格や物流費の高騰などによるコストの上昇分を「すべて価格転嫁できている」と回答した企業は6.4％でした。
一方、「全く転嫁できていない」企業は15.3パーセントで、「多少転嫁できている」とした企業でも転嫁率は4割ほどにとどまっています。つまり、コストが100円上昇した場合でも40円程度の値上げしかできていないということです。
多くの企業がコスト上昇を自社で負担していることが浮き彫りになった形です。
(2022年6月8日放送より）
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