“ツイッター大国”日本への影響は?買収でツイッターはどう変わる?トランプ氏立ち上げた新SNS“真実”とは・・・|TBS NEWS DIG

イーロン・マスク氏の買収で注目されるツイッター。ユーザー数世界2位の日本への影響は・・・?
一方で「指先で世界を動かす」とも言われるほどのヘビーユーザーだったトランプ前大統領は新SNS“真実”を立ち上げ投稿「戻ったぞ!」

■“世界一の大富豪”がツイッター社を買収 永久停止の「あの人」は自らSNS立ち上げ

東京・西麻布にある、企業向けにSNSやネットの誹謗中傷・炎上などのソーシャルリスク対策を提供している会社。

ソーシャルリスク対策を提供 リリーフサイン担当者
「“#異物混入”であれば、書き込みがリアルタイムで見つかっています」

専用ページで気になるキーワードを入れると、▼2000以上のサイトから検索し表示されます。誹謗中傷・炎上の言葉が飛び交いやすいSNSの中でも目立つのが、ツイッターだといいます。

リリーフサイン担当者
「リツイートのボタンを押して、すぐにその方の発信として投稿することができますので、拡散性が非常に高い傾向があります」

こちらの会社では相談件数が2021年と比べて▼2倍に増加。そして今気になっていることが・・・

リリーフサイン担当者
「(ツイッター社の)買収の話は非常に注目している。過激な投稿が増えてしまわないかなと」

約5兆6000億円で、ツイッター社を買収することが決まった”世界一の富豪”イーロン・マスク氏。

イーロン・マスク氏(5月2日 ニューヨーク)
「私がツイッターで実現したいのは、できるだけ多くの人が利用できるサービスにすることです。理想を言えば、ほとんどのアメリカ人にツイッターを使ってほしい」

これまで不適切なツイートの削除や、アカウントの停止を行うツイッター社を度々批判してきたマスク氏が強く訴えるのは、「言論の自由」の重要性です。

イーロン・マスク氏(4月の発言)
「誰もが自由に発言できる、開かれた場があるということは、とても重要だ。ツイッターは事実上、“町の広場”のような存在になっている。法律の範囲内であれば、自由に発言ができる現実を人々が認識することがとても大切だ」

ヘイトやフェイクニュース、誹謗中傷など、度々問題となるSNS。ツイッター社も規制を強化する中、その規制対象となったのが・・・数々の重要な政策をツイッターで発表するなど、ヘビーユーザーだったトランプ前大統領。

2021年1月、トランプ氏の支持者が連邦議会に乱入し5人が死亡した事件では、ツイッター社が「暴力をさらに煽るリスクがある」として、トランプ氏のアカウントを永久停止にしました。

そんなトランプ氏が立ち上げた新たなSNSがあります。その名も“Truth Social”【トゥルース(真実)・ソーシャル】。

真実をつぶやくことが可能だとしています。

藤森祥平記者
「Truth Socialやってみます。出てきました、トランプさんです。20分前にもつぶやいてますね。「いいね」があって、リツイート、いやリトゥルース。ツイッターそっくりですねこれ!」

このSNSでトランプ氏は自身の写真とともにこうつぶやいています。

トランプ氏の投稿
「戻ったぞ!」

■“ツイッター大国”の日本 買収でどう変わる?有料化も?

ツイッターが生まれたのは2006年。その後も新たなSNSが次々と生まれる中、各国でのツイッターの利用状況を見てみると、FacebookやYouTubeなど他のSNSから大きく水を開けられています。

一方で、国別のユーザー数を見ると、日本(▼5895万人)はアメリカ(▼7690万人)に次いで2番目に多い“ツイッター大国”であることがわかります。

10代、20代を中心に幅広い年齢層に利用されているようですが、若者たちに実態を聞くと・・・

23歳女性
「前は結構使ってた。今はもうインスタばっか」

20代女性
「いざこざも結構ツイッターは多いから、それでもう離れる人多い」

1年半前、ツイッターで誹謗中傷を受けたという、IT起業家の関口舞さん。関口さんは2022年2月、誹謗中傷に関する悩みや裁判例を共有できるサイト「TOMARIGI」を立ち上げました。

サイトに投稿された内容
「会社の先輩たちがツイッターで私の悪口を言っています」
「親友に裏垢で悪口を言われています」

ツイッター上のトラブルに悩むコメントも多く寄せられました。

IT起業家 関口舞さん
「(ツイッターは)7割以上が匿名利用なんですよ、日本の場合。例えばアメリカにおける匿名利用と比べると日本は約2倍になっていて。ツイッター上における誹謗中傷とかのトラブルが、特に世界的に見ても日本は多くなっている」

マスク氏の買収で、ツイッターはどう変わるのか。マスク氏は言論の自由を重視するとともに、全ての人に「本人認証」を導入することも目指しています。

IT起業家 関口さん
「本人認証の過程をはさむことによって、誹謗中傷の抑止につながることは期待したい。心配な点は言論の自由と透明化。特に言論の自由とフェイクニュースとヘイトスピーチはセットで考える必要がある」

さらにマスク氏はツイッターの“一部有料化…(https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20220507-6016845)

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