国の持続化給付金をだまし取ったとして東京国税局の職員など7人が逮捕された事件。「組織ぐるみ」で勧誘を行っていた実態が見えてきました。
新型コロナウイルスを巡る国の持続化給付金の詐欺が相次ぐなか、現役の国税局の職員が逮捕されました。
東京国税局鶴見税務署の事務官・塚本晃平容疑者、そして東京・三鷹市に住む会社員・佐藤凛果容疑者。
おととし、詐欺グループの仲間と共謀し、埼玉県の当時17歳だった少年がコロナで収入が減った個人事業主であると装い、持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。
塚本容疑者は税務署事務官だったからか、詐欺グループ内で嘘の確定申告の書類作成を担当し、これまでに20万円を報酬として受け取っていたとみられます。
一体、どんな詐欺グループだったのでしょうか。
塚本容疑者らのグループでは、大学生のメンバーが10代から20代の大学生などの若者を中心に勧誘。
「コロナ対策の持続化給付金がもらえる」「暗号資産に投資すれば個人事業主となるので申請できる」と話していました。
詐欺グループにはネットで申請手続きを行ったり金を回収する役割の「指南役」「書類作成役」「申請役」など役割が決まっていました。
警視庁によりますと、グループでは1人分の申請につき、20万円の手数料を取り、残り80万円は暗号資産の投資に充てられ、被害総額は約2億円に上るとみられています。塚本容疑者は取り調べに対し、黙否。
一方、佐藤容疑者は「申請に関わったが不正受給と知らなかった」指南役の男から誘われたから手伝ったと否認をしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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