厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払いに困っている人を対象に家賃相当額を給付する支援策を発表した。
新たな支援策は、失業者などへの住居確保給付金の制度の対象を拡大し、新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、家賃の支払いに困り、住居を失うおそれがある人にも支給できることにした。
給付金は原則3カ月、最大で9カ月間、家賃の相当額を自治体から家主に支給する。
支給の上限額は、東京23区の場合、単身世帯で5万3,700円、2人世帯で6万4,000円、3人世帯で6万9,800円となっている。
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(2020/04/24)
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