新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍首相が緊急事態宣言を4月7日に出してから21日で2週間。
5月6日の期限を前に、安倍首相は外出自粛を重ねて訴えた。
今後の見通しについて、鹿嶋豪心記者がお伝えする。
専門家会議のメンバーの1人は、「都市部を中心に、感染者を劇的に減らすには至っていない」と指摘していて、期限内の収束にはいっそうの外出自粛が必要だとの認識を示している。
安倍首相「ゴールデンウイークも近づいてきたが、家族だけであっても、地方への旅行ということについては、遠出は控えてもらいたい」
安倍首相は、「地方への旅行が全国への感染の拡散につながる危険性がある」と指摘し、外出自粛を重ねて要請した。
今後の見通しについて、政府高官は「宣言を解除するかの判断はまだ先だ」と指摘したほか、別の関係者は「医療従事者の負担を減らすため、よりいっそうの外出自粛を要請するしかない」と危機感を示している。
政府内には、宣言を5月7日以降も延長すれば、「経済への影響は甚大だ」という慎重論がある一方、「解除する条件がそろっていない」という意見も多く出されている。
政府は、22日にも専門家会議を開催して宣言後の効果を分析し、今後2週間の対応方針について、検討することにしている。
(2020/04/21)
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