西村経済再生担当相は、特定警戒都道府県以外の34の県について、「緊急事態宣言の解除が視野に入ってきている」との認識を示した。
西村経済再生相「(特定警戒都道府県以外の)34県については、多くが解除視野に入ってくると期待感を持っている」
西村経済再生相は、特定警戒都道府県以外の34の県について、過去2週間の新規感染者の数が減少傾向にあるとして、緊急事態宣言の解除が視野に入ってきていると期待感を示した。
そのうえで、解除したあとに、再び感染が拡大することを防ぐための方策を、専門家の意見をふまえながら、基本的対処方針に示していくとした。
また、13の特定警戒都道府県については、これまで通りの自粛をあらためて要請した。
(2020/05/10)
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