今回は、日本経済新聞（9/10）の記事を紹介いたします。
「会社員保険料迫る30％時代」
健康保険組合連合会は9日、
大企業の会社員などが入る健康保険組合で
2022年度にも医療・介護・年金を併せて社会保険料率が
初めて30％を超えるとの推計を発表。
試算によると、22年度に全国約1400の健康保険組合の
健康保険料率は平均で9.8％と介護保険料率は2.0％で
厚生年金保険料率18.3％を足すと、
料率は30.1％となる。
会社員が払う健康保険料には
65歳以上の高齢者にかかる医療費を
賄うための拠出金が含まれており、
18年度の拠出金は約3.4兆円で
健康保険組合に加入している
会社員や家族への給付費は約4兆円。
25年度までに拠出金が給付費を超えると予測している。
健保連は政府に高齢者医療費の構造を
早期に改革するよう求め、
その訴えの柱は後期高齢者の患者負担を
原則1割から2割に引き上げること。
このような内容でした。
この記事から２点掘り下げて
「会社員が入る２つの健康保険について」
「社会保険料はどうやって決まるのか？」
についてお話したいと思います。
ご参考になれば幸いです。
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