「東京都が去年出した営業時間の短縮命令は違法だ」などとして、大手飲食チェーンが都に賠償を求めた裁判の判決で、東京地裁は賠償は認めなかったものの、「命令は違法だ」と指摘しました。
大手飲食チェーン「グローバルダイニング」は、緊急事態宣言中の去年3月、「雇用の維持」などを理由に営業時間の短縮要請に応じず、東京都から全国で初めて新型コロナの特措法に基づく時短命令を受けました。
グローバルダイニングはその後、時短命令に従いましたが、去年3月、東京都に対し、命令で受けた損害として、104円の賠償を求めて裁判を起こしていました。
東京地裁はきょうの判決で、グローバルダイニングについて「感染防止対策を実施していて、市中の感染リスクを高めていたと認める根拠は見出しがたい」「命令の必要性を説明されていない」などとして、都の時短命令について「違法だ」と指摘。
一方で、当時は命令の必要性を認める専門家の意見もあったことから、都側が「裁量を逸脱したとはいえない」などとして、賠償は認めませんでした。
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