韓国の聯合ニュースは、北朝鮮が核実験場の復旧作業を加速化させ、来月中旬にも7回目の核実験が可能になると韓国軍と情報当局が分析していると報じました。
北朝鮮は2018年、非核化にむけた措置の一環として、北東部豊渓里にある核実験場で実験に使う坑道の一部を爆破し破棄したとしていました。
これについて韓国の聯合ニュースは、北朝鮮がこれまで核実験が行われなかった坑道の復旧に取り組んでいて、情報消息筋が「1か月で復旧可能」との見方を示していると伝えました。
一方、韓国政府の関係者はJNNの取材に対し「急いで作業を進めれば5月から6月に核実験は物理的に可能だろうが、技術的・政治的・戦略的に北朝鮮は現時点ではそこまでやる必要はないだろう」と話しています。
また、聯合ニュースは、北朝鮮が24日に発射した弾道ミサイルをめぐって韓国とアメリカが、エンジンの燃焼時間などを分析した結果、ミサイルは新型ICBM「火星17型」ではなく、既存の「火星15型」だったと結論付けたとも報じています。
こうしたなか北朝鮮メディアは28日、金正恩総書記がICBM開発に携わった科学者や技術者などの関係者と記念撮影した写真を公開。
金総書記は撮影の場で、「誰も止められない恐るべき攻撃力、圧倒的な軍事力を備えてこそ、戦争を防止して国家の安全を裏付け、あらゆる帝国主義者の威嚇・恐喝を抑止して統制することができる」と強調。
「引き続き我々の国防建設目標を達成し、強力な攻撃手段をより多く開発してわが軍隊に装備させるだろう」と話したということです。
松野官房長官
「政府としては飛翔の高度などを含め諸情報を総合的に勘案した結果、今般発射されたミサイルは新型のICBM級の弾道ミサイルであると考えており、現時点で分析に変更はありません」
一方、先ほど松野官房長官はこのように述べ、今回の弾道ミサイルについて「深刻な脅威であることに変わりはない」として、アメリカなどと緊密に連携し、情報収集や警戒監視に全力をあげると強調しました。
（28日13:56）
powered by Auto Youtube Summarize
