この動画ではアメリカ経済・金融市場の見通しについてお伝えしています。
0:00 米国経済・金融市場の見通しについて
0:30 アメリカ経済は力強い回復へ
2:14 ＦＲＢは景気を楽観する一方、緩和姿勢を堅持
4:01 企業業績の改善が株価を支援へ
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【内容はこちらです】
アメリカでは新型コロナの感染拡大に一服感がみられ、
各州では経済活動の再開が進みつつあります。
そうした中、バイデン政権は景気支援の姿勢を崩しておらず、
金融当局も引き続き緩和姿勢を維持しているように見えます。
今回は、アメリカ経済･金融市場の見通しを解説します。
まずは1つ目のテーマ,
「アメリカ経済は力強い回復へ」です。
昨年のアメリカ経済は、
7-9月期にコロナショックの反動で大きく改善したものの、
10－12月期には感染再拡大などを受けて減速しました。
今後のアメリカ経済はどのように推移するとみていますか。
アメリカ経済は、 2月に寒波や前月の反動などの影響で減速したものの、
3月以降はワクチンの普及などを背景とした力強い回復が見込まれます。
＜図①：ワクチン＞
現在、アメリカでは順調にワクチン接種が進んでおり、
バイデン大統領はアメリカ内での接種目標を倍増しました。
こうしたワクチン接種の進展は、
移動の増加や企業活動の再開などを通じて、
アメリカ経済の回復を支援すると見込まれます。
加えて、3月中旬には1.9兆ドルの景気対策が可決されました。
１人あたり最大1400ドルの現金給付や、
週当たり300ドルの失業給付増額などが家計消費の支えとなり、
経済活動の再開による景気回復を
より一層力強いものにするとみています。
＜図②：マインド＞
また、経済正常化への動きは引き続き企業景況感を支援しており、
節目の50を大きく上回る水準で推移しています。
それだけでなく、ここまで低位で推移していた
消費者心理にも改善の兆しが見られ、
サービス業を中心とした雇用回復への期待が、
家計部門の景気認識を改善させているようです。
当面は堅調な景気回復が期待できるということですね。
それでは2つ目のテーマです。
「FRBは景気を楽観する一方、緩和姿勢を堅持」
3月FOMCでは、ワクチン普及や財政支援を受けて、
景気見通しが大幅に引き上げられました。
その一方で、パウエルFRB議長は、
金融緩和の解除を議論するのはまだ早いと述べるなど、
景気の支援を続ける構えです。
先行きの金融政策ついてはどのようにみていますか？
＜図③：FOMC＞
当面は緩和的な金融政策が継続するとみています。
3月FOMCでは、景気が大きく改善するとの見通しを示したものの、
政策金利見通しでは、
引き続き2023年末までのゼロ金利継続を示唆しています。
また、パウエルFRB議長は、
目先の物価上昇は一時的であるとの見方を示しており、
物価が持続的に2％を上振れるには時間を要すると言及しています。
＜図④：各種労働指標＞
加えて労働市場の正常化には依然として距離があると考えられ、
金融緩和の解除が差し迫っている状況ではないと考えています。
金融政策に関し、先行きの注目点などはありますか？
今後の景気回復が順調に進めば、
年後半にかけて、
資産購入減額、いわゆるテーパリングの議論が活発になる可能性があります。
市場では既に警戒感は高まっていると考えられるものの、
実際に議論が開始された際には、
長期金利が急騰するなど市場が過剰に反応する可能性もあり、
警戒が必要と考えています。
それでは最後のテーマです。
「企業業績の改善が株価を支援へ」
金融市場では、長期金利の上昇が警戒される一方で、
アメリカ株は堅調に推移し、S&P５００などの株価指数は
過去最高値を更新しています。
こうした流れは続くとみていますか？
株価は引き続き底堅く推移するとみています。
＜図⑤：GDP見通し＞
年明け以降、市場の景気見通しは大幅に改善しており、
特に2021年中旬は力強い景気回復が確認されると見込まれます。
＜図⑥：EPS・PER＞
また、景気動向の改善に伴い、企業業績も改善基調が続いています。
足元では、
バイデン政権がインフラ投資を含む追加の景気対策を準備しており、
市場の景気回復期待がより一層高まる可能性もあります。
早期かつ大規模な増税への姿勢が示される可能性や、
長期金利の急速な変動には注意が必要なものの、
企業業績の改善を背景とした株高の流れは続きやすいと考えています。
長期金利の動向に注意が必要とありましたが、
今後の動きはどのようにみていますか？
当面は、長期金利は上昇しやすい環境であると考えています。
FRBは、緩和姿勢を維持する一方で、
景気回復に伴う長期金利の上昇を容認する姿勢を見せているためです。
また、今後数ヵ月は、物価の上ブレがみられるでしょう。
昨年の物価の落込みからの反動が生じることや、
供給制約が残る中で需要が回復することなどが背景です。
景気指標も堅調なものが目立つ見込みなので、
長期金利が上昇しやすいと考えています。
一方、その後年末にかけては、
物価押し上げの一時的な要因や、
財政支援による需要の急速な回復が一巡することで、
長期金利の上昇は抑制されるとみています。
＜図⑦：需給ギャップ＞
ただし、市場では大規模な財政支援などを背景に、
景気が過熱し、物価が持続的に上昇してしまうとの見方も浮上しています。
4－6月期の堅調な景気動向や、
前年比で2％を上振れる物価指標を目の当たりにし、
FRBが早期かつ早いペースでの緩和解除を余儀なくされるとの観測が
急速に進行する可能性もあります。
その場合は、急速な長期金利の上昇に加え、
株価にも悪影響を与える可能性があり、注意が必要と考えています。
ありがとうございました。
くわしくは、投資戦略マンスリー4月号をご確認ください。
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