ロシアがウクライナに軍事侵攻したことを受け、日本政府は北方領土に関する表現を改め「わが国固有の領土」と明確に位置づけました。
林外務大臣：「今のこの状況に鑑みますとですね、平和条約交渉の展望について申し上げる状況にないわけでございまして。そういったことも踏まえてですね、我が国固有の領土であり、我が国が主権を有する島々であるということを申し上げている」
また、林外務大臣は北方領土はロシアによって不法占拠されているという認識を示しました。
北方領土を巡っては、プーチン大領と関係を構築した安倍政権では領土交渉への影響を懸念し、「固有の領土」という表現を避けてきました。
これは菅政権以降も続いてきましたが、ウクライナへの侵略を受けて、姿勢を転換させました。
外務省幹部は「日ロ関係はすべて見直しだ」と話し、これまでの交渉はゼロベースになるとの見方を示しました。
政府は、安全保障に関する基本方針となる国家安全保障戦略を9年ぶりに改定する予定です。
そのなかでも、これまで「あらゆる分野で協力する」としてきたロシアの位置付けを抜本的に見直す方向で検討しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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