安倍総理が4日、会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う『緊急事態宣言』を31日まで延長することを表明しました。安倍総理は「一時は1日当たり700名近くまで増加をした全国の感染者数は、足元では200名程度、3分の1まで減少した」と、自粛の成果を訴えました。
延長の理由について、「1日当たりの新規感染者をもっと減らさなければならない。このところ全国で毎日100人を超える方々が退院など回復しているが、その水準を下回るレベルまで、さらに新規感染者を減らしていく必要がある」と説明。そのうえで、宣言の対象地域は、都道府県をまたいだ感染拡大を防ぐため、引き続き、全国としました。
重点的な対応が必要な東京都や大阪府など13の“特定警戒都道府県”は維持。外出の自粛や施設の使用制限など、これまでの取り組みは継続されます。一方、“特定警戒都道府県”以外の34県では、地域の実情に応じて、“3つの密”を避けることなどを前提に、経済活動の自粛について制限を緩和していくといいます。“特定警戒都道府県”においても“8割の接触削減”を求めたうえで、博物館や美術館、図書館などの利用制限を緩和する考えを示しました。
さらに、安倍総理は期限前に『緊急事態宣言』を解除する可能性について言及。「5月14日を目途に、専門家の皆さんにその時点での状況を改めて、評価いただき、その際、地域ごとの感染者の動向、医療提供体制のひっ迫態勢などを詳細に分析いただいて、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく、緊急事態を解除する考えだ」としました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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