【解説】“パンデミック”から“エンデミック”へ…「出口戦略」どうする? 欧米では規制緩和も 新型コロナウイルス

新型コロナウイルス感染拡大のペースが、やや落ちてきました。1日も早いピークアウトが待ち望まれる中、「社会をどのように通常に戻していくか」という“出口戦略”の議論が始まっています。一足早く規制緩和が始まった海外の事例も含め、詳しく解説します。
■「体制の整備や充実が必要」東京都内で増える自宅療養者
10日、全国で9万9694人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認され、10万人を突破した今月5日に次いで、過去2番目の多さとなりました。また、全国で亡くなった人は164人と、3日連続で今年最多を更新しました。

また、東京都では10日、1万8891人の新型コロナ感染者が確認され、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

ただ、「危機的な状況を脱した」とは、まだまだ言い難いです。10日に開かれた東京都のモニタリング会議では、専門家が「都民の約80人に1人が陽性者として、療養している」と指摘しました。

10日、東京都の療養者数は17万9649人でした。一番多いのは「自宅療養者」で9万人を超え、第5波のピークをはるかに超えて増加しています。専門家は「体制の整備や充実が必要だ」と指摘しています。
■どう違う?デルタ株とオミクロン株
では、オミクロン株の症状は、第5波と比べて、どう違うのでしょうか。東京都は、宿泊施設と自宅で療養した人を対象に、大規模な調査を行いました。

この調査は、自覚症状について複数回答で聞いたものです。「頭痛」が最多で75.7%でした。続いて多かったのが「発熱」で73.4%でした。

デルタ株が主流だった去年8月と比べると、「発熱」と「頭痛」が多いのは変わりません。

ただ、オミクロン株の特徴的な症状とされる「のどの痛み」が、第5波では47.7%、今回は65.5%に上昇しました。「鼻汁」も34.0%から、46.4%に上昇しました。一方、「嗅覚障害」「味覚障害」「呼吸困難」を訴える人の割合は、大きく下がりました。

モニタリング会議に出席した東京iCDC専門家ボード・賀来満夫座長は、「『オミクロン株は軽症』と言われているが、アンケート結果を見ると、多くの方がさまざまな症状を訴えている。中には、非常に強い咽頭痛を訴えている方もいる」と話し、「基本的な感染対策を続けること」「ワクチンの追加接種」を呼びかけました。
■尾身会長「メリハリのある対策で出口戦略に近づく」
こうした中、政府分科会の尾身茂会長は10日、「オミクロン株の特徴を踏まえて、今後の戦略を考えるべきだ」と強調しました。

政府分科会 尾身茂会長
「(感染者は)高齢者と子どもと二極化している。両方にケアしないといけない。メリハリをつけたことをやって、『感染対策』と『医療体制・保健体制の重点化』を柔軟に対応する。この2つがないといけない。そういうことがあると、出口戦略にもだんだん近づいていくかと思う」

尾身会長が指摘しているのは、「高齢者・子どもの感染対策と、重症化リスクのある人に重点を置いたメリハリのある対策を採っていくことで、出口戦略に近づく」ということです。

また、「『すぐに社会経済活動をフルに戻すべき』との意見もある一方、『もう少し慎重にならないといけない』との意見もある。エビデンスや海外の例を基に、なるべく早く大きな戦略を議論したい」とも話しました。
■英は感染者“隔離”撤廃へ 欧米で規制緩和・撤廃の動き 
一方で、感染拡大のピークを迎えた海外では、早くも規制を緩和する動きが本格化しています。

「Our World in Data」による新規感染者数の7日間平均グラフでは、日本はまだ登り坂です。一方、イギリスやフランスは、感染者の数自体はまだまだ多いですが、感染拡大はピークアウトしていることがわかります。
こうした中、イギリスのジョンソン首相は9日、感染者の自己隔離義務を今月中に撤廃する意向を示しました。

ジョンソン首相
「陽性になった場合の自己隔離を含む最後の制限を、丸1か月早く終わらせることができると期待している」

ジョンソン英首相は自己隔離について、当初は来月下旬の撤廃を予定でしたが、1か月前倒しする考えを明らかにしました。

日本では、濃厚接触者でさえも隔離期間が7日間求められています。一方、イギリスでは、感染者本人でさえ隔離義務がなくなります。隔離期間の撤廃後も、感染者はなるべく出勤などを控えるよう推奨されますが、法的な行動制限はなくなるということです。

また、フランスでも今月2日から「屋外マスク着用義務」や「テレワーク義務」が撤廃されました。また、「劇場・スタジアムの人数制限」もなくなりました。さらに16日からは、「映画館での飲食」や「バーでの立ち飲み」なども認められる予定です。
■規制緩和・撤廃の背景…季節性インフルエンザのように「エンデミック」移行か
このように欧米各国では、1日あたりの感染者が数万人から数十万人規模であっても、規制の緩和や撤廃に向けて動き出しています。その背景には、主に2つの考え方があります。

1つは「社会機能の維持」です。感染者や濃厚接触者が増えすぎると、社会を支えるインフラ機能に支障をきたすという現象は、日本でも起きています。このため、オミクロン株の特性を踏まえ、「規制よりも社会機能を維持することを優先しよう」というのが1つ目の考え方です。

もう1つが、「パンデミック」から「エンデミック」へという考え方。「パンデミック」は世界的な感染の大流行、一方の「エンデミック」は一定の地域や季節に繰り返し発生する病気という意味です。

つまり、「新型コロナも、季節性インフルエンザのように、徐々に『エンデミック』に移行していくはずなので、それに合わせて規制なども緩和していこう」という考え方です。

アメリカのファウチ首席医療顧問も、「ワクチンなどの対策を採った上で、コロナと“共存”を考える新たな段階に近づいている」と話しています。

     ◇

日本はまだ「ピークが見えた」と言うには早すぎますが、いずれにしろ今後、欧米諸国のように、「いかにコロナと共存していくか」を考えなければならない時期が来ます。海外の事例なども参考にしながら、“出口戦略”について頭の体操をしておく必要がありそうです。
(2022年2月11日午後4時半ごろ放送 news every.「ナゼナニっ?」より)

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