大阪府の吉村知事は2日、緊急事態宣言の延長を前に、大阪府独自の出口戦略を打ち出しました。外出自粛や休業要請の解除基準を独自に決め、今月15日の時点でクリアできていれば段階的に解除するといいます。吉村知事は「出口戦略が必要だ」と強く訴えています。
◇政府が5月末まで緊急事態宣言を延長すると決定したことについて
大阪府・吉村知事：「命を守るというのが大切ですから、安倍総理がそこに一番重きを置かれて、5月末までの延長決めたということだと思います。賛否両論あると思いますが、決めた以上、国民が一致団結して、国も自治体もやっていくことが重要だろうと思います。ただ、日常で商売をされている方は毎日が死活問題なので、5月末まで延ばすということであれば、どうなれば徐々に解除されるのかという、明確な数値基準をもっての出口戦略を示してもらえなかったことが残念ですし、それが必要だと思います。出口のないトンネルをずっと走り続けろというのは、無責任だと思います。本来、国で示してもらいたいと思うし、国できちんとした数値基準で示してもらえたら、大阪ものっていきます。ただ、それがないというのであれば、大阪がまず、基準としてのモデルを作りますということです」
◇出口戦略のカギ
大阪府・吉村知事：「出口戦略の鍵は、明確な数字で示すことだと思います。また、政治家や専門家がブラックボックスの中でやるのではなく、どうしたら解除されるのかという数字の基準を事前に示すことが重要だと思います。さらに、医療体制を強化していくことも重要です。今回、仮に感染者が減ったとしてもゼロにならないので、第二、第三の波が来る可能性があります。ワクチン・治療薬が出てこない限りは、ウイルスと共存していかなくてはならず、体制を今の間に整えていなければなりません。
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