大阪府は緊急事態宣言に伴う自粛を段階的に解除するための府独自の基準について、5日に公表すると明らかにしました。
大阪府の吉村洋文知事は対策本部会議で、自粛の長期化によって大阪の経済活動が停滞し続けることへの懸念から府独自の解除基準を作る方針を示しました。
吉村洋文大阪府知事：「大阪の指標としてはまず重症、それから中等症の医療体制がどのくらい整っているのか」
基準の一つとして、15日時点で確保できているベッド数あたりの入院患者数が一定の割合を下回ることを挙げました。一方、専門家からは「感染者数の減少のスピードはそれほど速くないため、自粛を緩めるのはリスクが大きい」として自粛解除に慎重な意見が出ていることから、府はさらに検討して5日に基準を公表するとしています。
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