国会議員に毎月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」をめぐり、与野党6党の国会対策委員長が会談しました。共産党を除く5党は日割りでの支給に改める法案を14日、衆議院本会議で採決することで合意しました。
いわゆる文通費をめぐっては、衆議院選挙で当選したばかりの議員が1日しか在職していないにもかかわらず、1か月分の100万円を満額支給され、問題視されていました。
共産党を除く自民党、立憲民主党など与野党5党は12日の会談で、日割りでの支給に改める国会法と歳費法の改正案で合意し、14日、国会に提出し、衆議院本会議で採決することで一致しました。
また、名称を「調査研究広報滞在費」に改めることも合意しました。
一方、日本維新の会が強く主張している使途公開と未使用分の国庫返納については今回の改正案には含まれていませんが、今の国会の会期末までに結論を得ることで一致しました。
法案は週内に成立する見通しで、今月24日、投開票となる参議院石川選挙区の補欠選挙の当選者から日割り支給の適用が可能となります。
(2022年4月12日放送)
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