日本銀行の黒田東彦総裁が名古屋を訪れ、東海地方の経済界の関係者らと懇談し「今後の景気は改善傾向にある」との見解を示しました。
「来年前半には家計部門も含め、景気全体の改善傾向がかなり明確になってくる」（日銀 黒田東彦総裁）
名古屋市内で行われた「金融経済懇談会」には、黒田総裁と東海地方の経済界の関係者ら約60人が参加しました。
参加者はコロナ禍での経済情勢について「強みである『ものづくり』は復活しているものの、飲食や宿泊は依然として厳しい状況にある」として、打撃を受けた事業者への継続的な支援を求めました。
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