【核戦争？】ロシアは戦術核、撃ってくるよ【宮崎哲弥ｘひろゆき】

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【戦略核と戦術核】

「戦術核兵器だの戦略核兵器だのと言っても、核兵器には違いないだろう！ そもそも戦術核兵器って何だ！？」ということです。
一応、かつて米ソで、そして現在も米露間で続いている核軍縮協定での定義によれば、「射程距離500km以下」というだけで、弾頭威力などは特に定義されていないため、極端な話をいえば、都市1つを丸々吹き飛ばすのみならず、地形を変えるほどの威力を持っても、その射程が小さければ戦術核、となります。
核兵器の現実的な運用は弾道ミサイルや巡航ミサイルによって行われるので、その射程さえ制限してしまえば必然的に小型のミサイルにしかならず、となれば弾頭運搬能力も限られて、威力も制限される、という理屈です。
第2次世界大戦中に広島や長崎に対して行われたような、戦略爆撃機で核爆弾を投下する方法は、強力な防空網さえあれば目標上空へ到達できる可能性はかなり低いため、今ではほぼ否定されています。
かつては歩兵数人で運用できる程度に小型化された小型核弾頭つきロケット砲「デイビー・クロケット」や、爆撃機を迎撃する空対空・地対空核ミサイル、潜水艦を確実に撃沈する各魚雷や核爆雷もありましたが、結果的にどれも使われること無く、ほとんど消えて行きました。
戦術核兵器による攻撃でも相手が戦略核兵器で破滅的な報復攻撃を行わないという保証も無ければ、防衛用の核兵器による、放射能や電磁波による自国への被害もバカになりません。
トランプ大統領の声明に対して、プーチン大統領が迅速に報復的な声明を出したことでも、「戦術核兵器と言っても、その存在の与える影響は大きい」ことがわかるでしょう。
過去にも台湾と中国による国共内戦や、ベトナム戦争、それ以前のフランス対北ベトナムのインドシナ戦争でも戦術核兵器の使用は考慮されましたが、バックについたソ連が何をやるかわかりませんから、一度も使えていません。
戦略核兵器との大きな違い

逆に戦略核兵器とは何かといえば、その射程や威力がゆえに、命令ひとつで敵国そのものに致命的な打撃を一撃で与えうる、それが戦術核兵器との大きな違いです。
大量のICBM(大陸間弾道弾)やSLBM(潜水艦用弾道弾)の発射権限を持つアメリカとロシアの大統領は、仮にその気になれば戦略核兵器の打ち合いで世界を滅ぼす能力を持っています。
その一方で、それらが飛んでくる国では、アメリカやロシアでさえもその全てを叩き落とす能力は持ち合わせておらず、「仮にそのまま戦争が続いても有利になるように」報復核攻撃を行うくらいしかすることがありません。
その両国以外では、効果的な迎撃方法など皆無に等しいので、ただ破滅を待つのみです。
では「戦略核兵器と違って、戦術核兵器なら国が滅ぶほどじゃない」と気楽に構えていいのでしょうか？
それが自分に飛んでくれば、国は持ちこたえてもオシマイですし、核攻撃は受けなかったけど放射能が流れてきました、という事態すらありえます。
そのあたり、トランプ大統領の声明は、戦術核兵器に対して「戦略核兵器ほど大被害にならないんだから、相手や周辺国もそれほど怒らないだろう」という、あまりにも楽観的にすぎるとしか考えられません。
あまりに馬鹿げた話なので、その発言したこと自体に意味があり、実際に戦術核兵器を強化したいわけではない、と思いたいところです。
西ドイツ(当時)で想定されていた、トンデモ核戦争

冷戦時代、ヨーロッパにソ連を中心としたワルシャワ条約機構軍が攻め込んできた場合に考えられていた戦争計画の中には、戦術核兵器を多用しまくるトンデモ無いプランがありました。
かつてナチスドイツをT-34戦車など大量の戦車部隊とそれを支援する膨大な火砲による物量攻撃「スチームローラー」で、文字通り押しつぶしてしまったソ連。
冷戦後に東ドイツやポーランドその他、ワルシャワ条約機構に属する東側諸国との連合軍で、同じようにヨーロッパ大陸の西側諸国を瞬く間に壊滅させてしまうと考えられていました。
もちろん西側諸国、すなわちNATO(北大西洋条約機構)軍も軍隊はありますし、戦車部隊に阻止攻撃を行う航空部隊も多数あります。
しかし、東側の物量戦術には多少ダメージを与えても焼け石に水として、「より効果的で確実な方法」が考えれれていたのです。
すなわち、最前線となる西ドイツ(当時)の各所に核地雷を埋めておき、侵攻してくるワルシャワ条約機構軍やソ連軍を、師団や軍団単位で吹き飛ばしてしまえ、というプラン。
後続部隊に対しても同様の打撃を加えるため核地雷防衛線は幾重にも張り巡らされ、何とかNATO軍でも対抗できる戦力まですり減らして膠着状態に持ち込み、その間にアメリカ本土から救援部隊が到着するのを待つわけです。
つまり、西ドイツ中がボロボロになって放射能汚染されても、それより西への侵攻は何としても止めるというもので、核地雷だけでなく、F-104、F-105といった戦闘爆撃機も戦術核爆弾を搭載して出撃することになります。
さすがにそこまでいくと正気の沙汰では無く、そこまでやったら米ソも戦略核兵器の撃ち合いになって増援など来ないのではないかという、冷静かつもっともな意見が出ましたが、一時は核地雷を埋めておく場所が真剣に準備されていました。
結果的に、仮に戦争となっても西ドイツそのものが消し飛ぶような戦術は放棄されましたが、昔の人は実に恐ろしいことを考えたものだと思います。
核兵器には違いない

このように、戦術核と戦略核には、使い方や使う時の想定という面で大きな違いがありますが、結局のところどちらも核兵器である点には違いがありません。
また、韓国と北朝鮮、あるいはインドとパキスタンのように隣り合っている国同士の場合は、定義として「戦術核」であっても、使われたら国家の存亡に関わるという意味で「戦略核」そのものである、というケースもあります。
日本にとってみれば、日本をも射程に収めた北朝鮮の弾道ミサイルはまさに「戦略核」そのものですし、それに対して韓国が核武装でもしようものなら、いつか本格的に韓国が仮想敵になった場合に大問題です。
そのような環境にある日本の立場を考えると、もしトランプ大統領が「戦術核で北朝鮮の各施設を吹き飛ばすくらいなら、アメリカに報復攻撃は来ないだろう」などと考えていたとしたら大変です。
確かにアメリカに核弾頭つきICBMを撃ったりはしないかもしれませんが、代わりにアメリカに同調する同盟国の日本を見せしめに核攻撃してやろう、と思われても迷惑な話でしょう。
おまけに北朝鮮で戦術核兵器を炸裂させたら、偏西風に乗って放射能が流れてくる先でもっとも近いのは日本(東北や北海道)です。
そうした影響まで考えると、「頭につくのが戦術でも戦略でも核兵器には違いないので、安易に強化したり、ためらわず使用できると考えるのはやめてほしい」と、声を大にして言わねばならないでしょう。
核兵器の存在を許すにしても、今まで大威力の戦略核兵器のみを核抑止力としてきた理由は何か、もう一度考え直すべきで、「使える核兵器」など、存在してはいけません。

【宮崎哲弥】
宮崎 哲弥（みやざき てつや、1962年10月10日 – ）は、日本の評論家およびコメンテーター。研究開発コンサルティング会社「アルターブレイン」副代表。2018年4月より相愛大学客員教授[1]。コミュニタリアン、仏教徒。福岡県久留米市出身。結婚に際して妻の姓に変えたため本姓は宮崎ではない

【ロシアのウクライナ侵攻】
プーチン政権は冷戦後の1990年代からNATO加盟国が東ヨーロッパに拡大したことに不信感を持っており、特にNATO軍のミサイルが東ヨーロッパに配備されることを警戒している。目下、ロシア軍はウクライナを取り囲むように19万人規模の軍部隊を配備しているとされ、ウクライナ北部に面するベラルーシにもロシア軍が展開。2014年のクリミア占領時のように、ロシア軍が再び侵攻するのではないかという懸念が生じ、軍事的緊張が続いている。2月に入り、アメリカは兵士3000人を東欧へ追加派兵するなどNATO諸国は引き続きロシアへの対抗措置をとっている。一方、ロシア軍は隣国ベラルーシとの合同軍事演習を2月10日〜20日まで実施。ウクライナを取り囲むように13万人規模ともいわれるロシア軍が展開。黒海にも艦隊を派遣している。こうした中でも、各国首脳はウクライナ問題の外交的解決に望みを託し、動きを活発化させている。バイデン米大統領とプーチン露大統領が会談、議論は平行線
アメリカのバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は2月12日に電話会談を実施。バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻した場合｢同盟国とともに断固対応し、迅速に厳しい代償を加える｣と伝えた。一方プーチン氏は、NATOが東欧への拡大停止などについて｢意味のある回答がない｣と主張。ともに従来の立場を主張し、平行線に終わった。ロシア大統領府によると｢両首脳の口調はかなりバランスが取れており、ビジネスのようであった｣という。バイデン米大統領とジョンソン英首相｢外交のための“重要な窓”は残されている｣バイデン大統領とイギリスのジョンソン首相は2月14日に電話で会談。米ホワイトハウスの発表によると、両首脳は｢ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持｣を再確認した。また、ロシアが軍事的緊張をさらにエスカレートさせる行動を選択した場合は｢“深刻な結果”をための準備｣を含め、同盟国と緊密な協調をとることを強調した。イギリス首相官邸によると、両首脳は｢外交のための“重要な窓”は残されている｣と語ったという。一方で、ヨーロッパ各国がロシアから輸入している天然ガスについて｢（ロシアへの）依存度を下げる必要性を繰り返し強調した｣とし、｢この動きは、他のどの動きよりもロシアの戦略的利益の核心を突くものである｣との認識を示した。ジョンソン氏は14日、ウクライナ情勢について｢我々は絶望の危機に瀕しているが、プーチン大統領が（ウクライナから）後退する時間はまだ残っている。我々はみんなで対話し、ロシア政府がロシアにとって悲惨な過ちとなることを避けるように促している｣とツイート。外交的解決への希望を捨てていないことを示した。

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