東京電力福島第1原発の処理水について、政府は、海洋放出することを決めた。
福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水。
処分について、政府は濃度を薄めたうえで、海へ放出する方針を決定した。
菅首相「ALPS処理水の処分は、福島第1原発の廃炉を進めるにあたって、避けては通れない課題。処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行っていく」
放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1程度、WHO(世界保健機関)が示す飲料水の基準で、7分の1程度に薄めるとしている。
今回の決定に漁業関係者からは、「薄めて流すと言っているが、それが100%安全だという保証はない」、「大丈夫ですと言われても、とにかく流さないでほしいのが一番」、「風評被害が必ず出るので、また10年、20年、生活が成り立っていかなくなるし、死活問題にもなる」などといった声が聞かれた。
こうした中、梶山経済産業相は福島県を訪れ、内堀知事と面会。
理解を求めたが…。
梶山経産相「重大な決断であるが、福島の復興を前に進めるためには、不可欠なものだと考えている」
福島県・内堀知事「この処理水の問題は、福島県の復興にとって重く、また困難な課題」
知事は30秒ほどで発言を終え、席をあとに。
面会は、わずか6分で終了した。
処理水の海洋放出について、海外からはさまざまな声が。
韓国では、環境団体が海洋放出撤回を訴え、抗議。
トリチウムは、韓国の原発からも年間数百兆ベクレルが放出されているが、韓国政府は、「周辺国家の安全と海洋環境に危険を招くもので、わが国と十分な協議や了承がない一方的な措置だ。絶対に容認できない」としている。
中国外務省の趙立堅報道官は、「日本の隣国、利害関係者として、中国はこれに対して、重大な懸念を表明する」と述べた。
一方、アメリカ国務省は、「日本は透明性を確保し、世界的な原子力の安全基準に従った手法を採用したようだ」と評価。
IAEA(国際原子力機関)は、国際的に実施されている手法に沿っていると日本の決定を支持した。
東日本大震災から10年で下した政府の決断。
処理水の放出は、2年後をめどに始め、30年から40年続く見通しで、政府は理解が得られるよう、引き続き対話を進めていく方針。
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