神奈川県 黒岩知事「富士山噴火においては、広域な範囲に影響が及ぶ可能性も示されているので、山梨県静岡県と協力体制を構築できることは大変心強い」
神奈川、山梨、静岡の３県は30日、富士山が噴火した際の防災対策を検討するために設立された協議会を開き、
広域避難計画の改定に向けた中間報告を公表しました。
報告によりますと、周辺市街地では渋滞によって逃げ遅れる可能性があるとして、
勾配が緩いところでは溶岩流からの避難は原則徒歩とすること、
高齢者や障害者などが優先的に車を使うこととする考え方を示しました。
報告書の推計では、車を使った場合、全員の避難が完了するまでに６時間48分かかる地域で、
徒歩なら２時間22分で終わるとの結果が出ています。
今の避難計画は2014年から15年に策定されましたが、2021年に改定したハザードマップで、
想定される溶岩の噴出量が大きく増えたため、
避難の対象となる場所や人が拡大し、見直しが必要となりました。
神奈川県 黒岩知事「2021年３月の富士山火山ハザードマップ改定、これによると本県にも富士山噴火にともなう溶岩流などが到達する可能性があるとなった。火山灰だけが飛んでくるのと溶岩流が流れてくるのでは根本的に違う。だからわれわれもこの協議会に参加することにした。いざというときの備えという形でしっかりと県民の安全安心のために連係プレーをとっていきたい」
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