批判が続出しています。
自民党・茂木敏充幹事長：「きょうはですね、自民公明の幹事長、政調会長でですね、年金生活者の方を中心にした支援策について、総理のほうに申し入れをさせて頂きました」
15日、自民・公明両党の幹部が岸田文雄総理大臣と会談。年金を受給している高齢者など、およそ2600万人を対象に1人あたり5000円の臨時の特別給付金を支給するよう申し入れました。
事業費は、事務経費を除いた単純計算で1300億円。その名の通り、唐突に浮上した“臨時”の“特別給付金”の評判が芳しくありません。
主婦（30代）：「全員もらえるの？高齢者の方だけ？あまり賛成じゃない。私は」
女性（70代）：「5000円でだまされたくない。選挙対策じゃないんじゃないですか」
批判の多くは、この政策が、今年の夏に予定されている参議院選挙に向けた“露骨な選挙対策”だというものです。
新型コロナウイルスの影響により、現役世代の賃金は低下。それに伴い高齢者への年金支給額も、今年6月に振り込まれる分から、年額でおよそ5000円減額されます。
ところが、その6月は、ちょうど次の参議院選挙の公示の時期。5000円の特別給付には、選挙前に年金の減額分を穴埋めし、票田である高齢者の不満をそらす狙いがあると指摘されているのです。
大学生（20代）：「私たちはもらえないから、不平等なのかな」「コロナの影響受けているのは、年金受給者だけでなく、他の年代の方も受けていると思うから、疑問に思います」
疑問の声は身内からも・・・。
公明党関係者：「今回は完全に、自民党さんへのお付き合い」
官邸関係者：「困ってる人にあげるなら5万円くらいあげないと意味がない。5000円で給付したことにするなんて、せこい話」
すでに、実施の方向で調整に入っていた政府ですが、17日の国会で岸田総理大臣は、次のように話しました。
岸田文雄総理大臣：「これをどう扱うかということについては、物価をはじめ様々な状況をしっかり見たうえで、政府として検討したいと思っております」
自民党幹部：「これはいったん取り下げて、政策として磨き上げて、経済対策に盛り込む形にして再検討となるだろう」
（「グッド！モーニング」2022年3月21日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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