アメリカのバイデン大統領は、ウクライナ侵攻に対する追加制裁として、ロシアへの「最恵国待遇」を撤回する方針を正式に表明しました。
バイデン大統領が11日に発表した追加制裁では「最恵国待遇」で、これまで低い関税で取引されていたロシアからの輸入品に高い関税を課すことになります。
海産物やウォッカなどの輸入を禁じるほか、アメリカからのぜいたく品の輸出の停止も制裁に盛り込まれています。
さらにアメリカ財務省は、プーチン大統領に近い富豪らに加え、ぺスコフ大統領報道官の妻と2人の子どもも「公務員としての給与と不釣り合いな豪華な生活で、プーチンとのつながりによる不正な富で成り立っている」として、新たな制裁対象に加え、資産を凍結すると発表しました。
イエレン財務長官は、「ロシア経済をさらに孤立化させる」と強調しています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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