日本政府はロシアでウクライナ侵攻に反対する報道を実質的に禁止する法律が成立したことに強い懸念を表明しました。
松野官房長官：「ロシア政府や政府系メディア等がウクライナに対する軍事侵略を支援するために偽情報を広範に使用していることを非難をするものであります」
松野官房長官は「報道の自由を制約する法律が成立した」としたうえで「外国メディアがロシアでの活動を停止せざるを得ない状況となっていることに強く懸念している」と強調しました。
ロシアで新たに成立した法律では、ウクライナへの軍事侵攻についてロシア当局が「虚偽」とみなした報道をした場合、最高で15年の懲役を科すとしています。
これを受け、ロシアでの取材活動を一時停止するメディアが相次いでいます。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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