岸田総理はロシアがウクライナに侵攻したことに関連し、日ロ間の北方領土問題などについて「当面申し上げることは控えなければいけない」との考えを示しました。
きょう（25日）の参議院予算委員会では、政府がロシアに追加の制裁措置を発表したことを受け、野党側は、現在、萩生田経産大臣が兼任している「ロシア経済分野協力担当大臣」のポストを廃止すべきではないかと岸田総理に迫りました。
国民民主党 矢田わか子
「もともとこの職責は、北方領土返還を目的として置かれたというふうに認識しておりますが、これ（制裁）を踏まえてもまだ、この担当大臣必要だとお考えですか」
岸田総理
「この日ロにおける経済関係を支え盛り上げていく職責は、重要であると認識をしてきました。しかしながら今ご案内のような大変厳しい状況にあります。当面は、領土問題等について、申し上げることは控えなければいけないのではないかと考えております」
岸田総理は、ロシアへの経済制裁について「国際法違反の行為が、高いコストを伴うものであることを明らかにすることが重要だ」と強調した上で、「当面は領土問題などについて申し上げることは、控えなければいけない」との認識を示しました。
ただ、担当大臣のポストについては「我が国としての意志を国際社会にしっかり示すために何をするか考える方が先だ」と述べ、廃止には否定的な見方を示しました。
（25日17:12）
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