日本政府はウクライナ侵攻に対するロシアへの制裁として、プーチン大統領らの6人の個人資産の凍結やロシア中央銀行などの資産凍結を閣議で了解しました。
外務省や財務省などによりますと、個人への資産凍結の対象は、ロシアの▼プーチン大統領、▼ラブロフ外相、▼ショイグ国防大臣、▼ゲラシモフロシア軍参謀総長、▼パトルシェフ安全保障会議書記、▼メドヴェージェフ安全保障会議副議長の6人です。
日本の金融機関に対象者個人の資金があれば移動できなくするほか、対象者への日本からの送金も禁じます。
また、政府は3つの銀行の資産凍結も発表しました。対象となるのは、▼政府系のVEB=対外経済銀行▼軍との関係が深いプロムスヴャジバンク▼ロシア中央銀行です。これらの銀行への日本からの送金に制限をかけるほか、日本に資産があれば、移動ができなくなります。
これにより、ロシア中央銀行が日銀に預けている外貨準備の活用はできなくなり、急落しているロシアの通貨ルーブルの買い支えを封じる狙いです。
また、政府はロシアの対外諜報庁や連邦保安庁、造船会社など49の団体を対象とした禁輸措置も決定しました。
これらの措置はきょう告示し、8日から実施します。
（01日11:09）
#プーチン大統領 #ロシア #制裁
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