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今年2020年は、1960年6月に国民的な反対を無視した改定安保条約と日米地位協定の成立強行から60年の節目の年です。
安保条約のもとでの「日米同盟」の実態はこの60年間に大きく変貌し、米国とともに海外に乗り出していく侵略的な軍事同盟になろうとしています。そして、その動向と一体に「安倍9条改憲」が狙われています。
「コロナ後の世界」の展望を見据えつつ、今日の日米安保条約下の問題点を解明することで「安保の真実」を国民に明らかにする「集い」を開催し、安保廃棄に向けた世論構築の契機としたいと思います。みなさまのご参加と討論への参画を呼びかけます。
なお、新型コロナウイルスの感染防止のため、会場は入場制限を行いますので、会場へ足をお運びいただく予定の方は、事前の申し込みをお願いします。
◇日 時 2020年6月10日(水)午後6時～8時30分
◇会 場 全労連会館2階ホール
◇内 容 ①主催者あいさつ─小田川義和・全労連議長
②国会議員あいさつ─井上哲士参院議員（日本共産党）
③講演
渡辺治・一橋大学名誉教授
「安倍憲法と日米安保－軍事同盟に代わる平和の枠組みを」
④「安保60年アピール」提案、採択
⑤閉会あいさつ
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日米安保発効60年のアピール
「いのちと暮らし・平和な世界のために、軍事同盟からの離脱を」
いま、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界と日本は未曽有の危機に直面しています。
わが国においては、歴代政権による保健所や公的病院の大幅な削減の中で、「医療崩壊」寸前の危機が生まれました。政府の貧弱な補償制度のもとでの「自粛要請」のなか、労働者の首切りや、中小業者の廃業など低所得者層に深刻な危機の押しつけが続いています。
コロナ危機のなか、国民のいのちと暮らしを軽視し、自らの政権延命だけを優先する姿勢の矛盾が露呈したのです。同時に、今回の事態は、歴代政権が強行してきた新自由主義の「構造改革」による「効率至上主義」の破たんがあります。
一方、増大する軍事費が大きな問題です。今年度の軍事費は5兆3133億円、中期防衛力整備計画では2019～23年度に27兆4700億円が計上されています。これは、1機160億円という攻撃型最新鋭戦闘機Ｆ35を147機も“爆買い”するトランプ政権いいなりの結果にほかなりません。
国連のグテレス事務総長が3月23日、世界がコロナウイルスという「共通の敵」に立ち向かい、難民や女性、子どもを守ることに集中するために「世界のあらゆる場所での停戦」を呼びかけたことは重要です。
「コロナ後」の日本の政治は、大軍拡予算を削って、本当に国民の命と安全、暮らしが最優先される政治を実現すること、憲法を生かした平和の構築にこそ求められます。
現行日米安保条約と日米地位協定は、今年6月23日、発効60年を迎えます。この条文は60年間全く変わりませんでしたが、アメリカの世界戦略に従う政治のもとで、日米安保は侵略的条約に大きく変貌しました。2015年に強行された安保法制＝戦争法のもとで、米軍とともに海外に侵攻する自衛隊の大軍備増強と軍事一体化が、9条改憲策動と一体にすすんでいます。また、日米安保は、米軍基地だけでなく、外交、経済、財政など日本の国家体制全般について規定し、あらゆる分野に“アメリカいいなり政治”のくびきを強いています。
一方、在日米軍による事件、事故、爆音などの被害は戦後75年間絶えることなく、沖縄をはじめ全国各地で国民の命と生活を脅かしています。日米地位協定の抜本改定は一刻の猶予もならない課題です。
この間40年にわたり、日米安保条約批判が多くのメディアでもタブー視され、国民に「安保の真実」が知らされない状況が長く続いています。しかしいま、「市民と野党の共闘」の前進の中で、辺野古新基地反対や日米地位協定改定も位置づけられ、日米安保条約の「真実」を明らかにしていく条件が広がっています。
安保60年の節目の年にあたり、コロナとのたたかいにも世界の流れにも逆行する日米安保の矛盾を国民的に明らかにし、軍事同盟からの脱却＝日米安保条約廃棄へ国民世論を高めましょう。戦争も軍事同盟もない世界こそ、私たちの輝かしい未来への道であることに確信をもって運動を広げましょう。
2020年6月10日
軍事同盟に代わる平和の枠組みを考える集い
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