岸田総理大臣はロシアに対して「暴挙には高い代償が伴うことを示す」として、さらなる追加制裁について表明しました。
具体的にはプーチン大統領を含むロシア政府関係者に対しても資産を凍結すること、また、EU(ヨーロッパ連合)とアメリカなど6カ国が表明したロシアの一部の銀行を国際的な金融決済システム「SWIFT」から排除することについて日本も参加すると発表しました。
ウクライナに対しては人道支援として1億ドルを追加支援すると述べました。
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