【ウクライナ不動産を売らなかった理由】(鈴木ソロ430回)

いまウクライナ情勢が緊迫の度を増しています。報道によれば、ロシアのプーチン首相はウクライナ東部、ロシア系住民の多いドネツク、ルガンスク2州の住民の要請に応じて軍を駐留させると発言したそうです。これで主権国家であるウクライナ領へロシアが事実上の侵攻をする可能性が高まり、アメリカやEUはロシアへの制裁を相次いで発表。

渦中にあるウクライナで不動産オーナーになっている日本人は相当数います。その多くは2014年ロシアによるクリミア併合でウクライナの通貨グリブナが暴落、首都キエフの中心地でおしゃれな新築コンドミニアムでさえ1000万円ちょっとで買えた時代に、不動産購入とセットになった「ウクライナ永住権」プログラム目当てで買われた方と思われます。当時ウクライナ政府はEU加盟を目指しており、それが実現したらウクライナ永住権がEU永住権にグレードアップされる期待もあったと思われます。

しかしロシアがそれを許すはずもなく・・・その後の展開は皆様ご存じの通り。

そんなウクライナの不動産を、私は日本人に売りませんでした。主な理由は、地政学的なカントリーリスク。それを承知でウクライナに投資するのはアリだけど、でも不動産保有がベストな手段とは思えなかった。なぜなら、リスクが顕在化して売りたくなっても、不動産はすぐ売れるものではないからです。

最後に、ウクライナ不動産のオーナーとなってしまった方に、将来の希望を持てるようコメントもしました。

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