ガソリン高騰のなか、改めて否定しました。
岸田文雄総理大臣:「あらゆる選択肢を排除するものではありませんが、少なくとも今現在では、トリガー条項の解除等は、政府としては考えていない」
岸田文雄総理大臣は先月31日、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」発動の可能性を改めて否定しました。
トリガー条項は、ガソリンの全国平均価格が3カ月連続で160円を超えた場合、税金をおよそ25円引き下げるものですが、現在は東日本大震災の復興財源確保を理由に発動が凍結されています。
ガソリン価格の高騰が続くなか、野党からは凍結の解除を求める声が上がり、さらに政権幹部からも・・・。
萩生田光一経済産業大臣(日曜出演のテレビ番組で):「(トリガー条項は)有効的に使えるなら、使うことは、常に考えていかなければならない」
しかし、岸田総理は先月31日、現状で凍結の解除は考えていないとするこれまでの立場を繰り返しました。
岸田文雄総理大臣:「トリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控え、その反動等の流通の混乱ですとか、国、地方の財政への影響。こういったことから、凍結解除は適当でないと、政府としては考えております」
(「グッド!モーニング」2022年2月1日放送分より)
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