北朝鮮の帰還事業によって「基本的人権が抑圧された」として脱北した男女５人が北朝鮮政府を相手取った裁判は、被告が不在のまま弁論が行われました。
訴状によりますと、戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、その後、脱北した男女５人は、「北朝鮮の虚偽の宣伝を通じて渡航したが、最低限の食糧も満足に得ることができず、基本的人権が抑圧された」として、あわせて５億円の損害賠償を求めています。原告代理人によりますと、北朝鮮政府を相手取った訴訟は初めてです。
原告らは１４日の口頭弁論で「北朝鮮の宣伝により、“地上の楽園”と刷り込まれたが騙された」などと主張しました。
原告の女性
「（裁判で）正義の天秤に北朝鮮を乗せることができた。きょうの日を迎えられて本当に良かった」
一方、北朝鮮政府側は出廷せず、裁判は結審、判決は来年３月に言い渡されます。（14日18:35）
#北朝鮮
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