アメリカ国防総省はロシアが侵攻に踏み切った場合に備え、ウクライナ国内にいるアメリカ国民の退避支援も想定していることを明らかにしました。
国防総省のカービー報道官は9日、ウクライナ国内にいるアメリカ国民の退避を巡り、「今はまだ紛争地ではない」と述べ、現状は自発的に退避できるとの認識を示しました。
そのうえで、ポーランドに派遣されるおよそ1700人の米軍部隊は、ロシアが侵攻に踏み切った場合には退避支援も任務として想定していることも明らかにしました。
ウォール・ストリート・ジャーナルによりますと、退避支援の場合でも米軍がウクライナ国内で活動することは想定しておらず、ポーランドまで到着した人への後方支援になる見通しで、すでにこの計画をバイデン大統領が承認したと報じています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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