感染者への対応に追われる保健所の負担が、さらに増える恐れがあると考えられているのが、31日から大阪で始まった、いわゆる「みなし陽性」です。
検査体制のひっ迫を防ぐため、陽性者の家族で、発熱などの症状がある濃厚接触者を、医師が検査なしで陽性と判断します。これで陽性者が増えれば、発生届の受理や感染者への連絡など、保健所の作業がさらに増える恐れがあります。
大阪府豊中市保健所の松岡太郎所長は…
【豊中市保健所 松岡太郎所長】
「今、うちで最大500件ということで、これが1000になったら、できますかと言われたらそれは無理」
保健所側からは、重症化リスクのある人への対応に集中させるには、法律で定められている、陽性者すべての報告を見直すべきではないかという声もあがっています。
【豊中市保健所 松岡太郎所長】
「私ははとにかく（みなし陽性が）なんのためにやるのかなというのが疑問。少なくとも、オミクロンの毒性が分かっている中で、引き続き全数把握していくことにどれだけ意味があるのかなと。家でいらっしゃるうちにしんどくなる人が必ずいる。その方々をできるだけ早く確実に拾い上げることが保健所の仕事。そこに力を集中したい」
カンテレ「報道ランナー」2022年1月31日放送
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