新型コロナウイルスの影響で長期化した臨時休校による子どもたちの学習の遅れを取り戻すため、国は教員や学習指導員などを増員するための費用を今年度の第２次補正予算案に計上しました。
しかし以前から教員不足が深刻な富山県では教員や指導員の確保が難しく、国の予算を活用できないことが県教育委員会への取材でわかりました。
国は卒業を控える小中学校の最終学年の授業の遅れを取り戻すとともに子どもの習熟度に応じて放課後や夏休みの補習学習などを行うため、教員を３１００人、学習指導員を６万１２００人増員する費用などとして約３１０億円を今年度の第２次補正予算案に計上しました。
しかし、新型コロナウイルスの発生前から教員の不足が深刻な問題となっている富山県では教員や指導員の確保が難しく、国の予算を活用できないことが県教育委員会への取材でわかりました。
県内では産休や育休を取る教員の代わりとなる臨時講師が去年は５１人も不足し、学級担任の教員を発表できない小学校があり、ことしは改善されたものの依然として２人足りない状況となっています。
学校現場では約３か月間の臨時休校による学習の遅れを取り戻すため、夏休み期間中の授業実施や平日の授業時間数の増加などの対応を取っていて、教員や指導員の増員が難しい地域では長時間労働が大きな問題になっている教員にさらに大きな負担がかかることが懸念されます。
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