大阪府はきょう、新型コロナウイルスに関する特別措置法に基づく休業要請に応じないパチンコ店について、施設名を公表する方針です。
大阪府はきょう、休業要請に応じていない大型パチンコ店側の対応を最終確認します。
職員が店舗を訪問して、営業を続けていることを確認すれば、特措法45条に基づく「より強い要請」に切り替えて、施設名を公表するとしています。
この要請に応じない場合は、行政処分に当たる「指示」が出されます。
大阪府のコールセンターには、パチンコ店などが営業を続けているとの情報が数百件寄せられていて、府は休業要請に応じない事業者に対し、協力が得られなければ施設名を公表する方針を通告していました。
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