緊急事態宣言に備え、新型コロナウイルスの対策推進室が立ち上がりました。
西村経済再生担当大臣：「特措法に書かれているような事態になってきた場合に、都道府県と今から万が一に備えて、しっかりと連携を進めて頂きたい」
西村大臣は、国が「緊急事態」を宣言した場合に都道府県知事が外出自粛要請の権限を持つため、今の時点から連携を深めるよう指示しました。訓示式は内閣府の部屋で、厚生労働省や内閣府などの関係省庁の職員ら約50人を前に行われました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
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