ｎｅｗｓ２３で大学生を前に行われた与野党９党の党首による討論会。現金給付は？財源は？子ども・子育ては？若い世代に訴えたいことは？
■若い世代に一番訴えたいことは
立憲民主党・枝野代表：
テレビや新聞を見ると政治というのは自分たちと関係ないことだとお考えの方が多いんじゃないかと思いますが、実際にこのコロナ禍でですね、アルバイトもなくなって、授業もオンラインになってしまって様々な不利益を受けてる方沢山いらっしゃると思います。あるいは就職ができない、仕事を失った。やはりそういうところを変えられるかどうか、動かせるかどうかというのは政治をどう動かしていくのかということにかかっています。政治と無関係では誰も生きていけません。そして若い皆さんが動かなければ、若い皆さんの方を向いた政治は実現できません。私たちは皆さんの方を向きたいと思っています。ぜひ皆さんも政治に顔を向けていただいて、ぜひあなたの思いを一票に託してください。
自民党・岸田総裁：
まずコロナ禍の中で、本当に皆さんも大学生活、大変な苦労されていると思います。今この日本の政治においては、幼児教育の無償化から始まって、高等教育の無償化、さらにはその先という形で教育の充実、努めているわけですが、コロナ禍において高等教育の無償化の対象の柔軟化もしっかり考えながら、今この現実をしっかり乗り越えていただきたいと思います。そしてその先に、アフターコロナの時代。私達は間違いなく、このコロナの前の時代とはですね、違った時代を迎える。新しい時代を作っていかなければいけない、こういった時代が来ます。この新しい時代、まさに皆さんが主役になるわけですから、共に、経済も社会保障そして外交安全保障も考えていただく。共に新しい時代を作っていく、こういった雰囲気を、日本の社会にも作っていかなければならないと思っています。こういった政治をぜひ実現したいと思っていますので、多くの若い人たちにも参加をしていただく、共鳴していただく、協力していただく、こういった社会を作っていきたいなと思っています。
公明党・山口代表：
若い人たちの声が政治の現場に届くということを実感していただくことが大事だと思います。全国で公明党はいろいろなトークチャンスを作っています。そこで集められた声を、政府に提言をするという形で取り組んできました。携帯電話の料金の大幅な引き下げなどもその一例です。これからもその若者の声が届くような取り組みを強化したい。そして閣僚の中に若者担当大臣をぜひ岸田さんと一緒に話し合って設けるということもやっていきたいと思います。
共産党・志位委員長：
若い皆さんと力を合わせてぜひやっていきたいと思っている問題として気候危機の打開の問題があるんですね。これ２０３０年までに１０年比で、地球全体でＣＯ２を４５％減らしませんと１．５度を超えてしまって大変なことになるということになります。２０３０年と言いましたら、あと９年しかない。ですから日本がどうするかが問われているわけですが、私達は２０３０年までに６０％カットすると。そして、省エネと再生可能エネルギーで賄っていくという社会の大改造の計画を提案してるんですけども、ぜひね、これ９年で若い方の未来が大きく左右されるような危機ですから、危機感を共有して、緊急の行動に立ち上がろうと。世界でもグレタさん始め、そういう運動起こっていますよね。ぜひ日本の若い皆さんも一緒に運動をやろうということを呼びかけたいと思います。
日本維新の会・松井代表：
若い皆さん、我々も本当に３５年前は若かったわけです、大学生でした。若いですけど、あっという間です。社会の中心に、担っていかなければならないのは。５年１０年２０年なんていうのは、あっという間に時間が過ぎます。その間に僕の時代は、この５年１０年２０年、今３０年の中で、日本が本当に規制にがんじがらめ、昭和の体制のまま、成長してきませんでした。経済の成長、新しい産業が生まれてこなかった。これ今僕が非常に反省しているところ。今度は皆さん方が、やっぱり日本をどう成長させていくのか、新しい産業がどう生まれていくのか。持続可能な日本をどういう形で作れば、自分たちが今度１０年２０年３０年経ったときに次の世代に引き渡していけるのか。ぜひよく考えて、一緒に政治の世界に参加をしていただきたいと思います。
国民民主党・玉木代表：
一緒にやりましょう。国民民主党は今回の衆議院選挙の公約で被選挙権を１８歳に引き下げようと思います。衆議院選挙、衆議院議員になれるのを１８歳からということにして、高校生衆議院議員。大学生衆議院議員ということを可能にします。いろんな声を聞きますというより、もうなってください。一緒にやりましょう。そしてその民主主義にもう少しアクセスしやすくするために、スマホでの投票、もちろんセキュリティしっかりやります。でもやっぱり投票所に行くこと自体が何か怖いとか恐ろしいと思う方もいらっしゃるので、気軽に民主主義にアクセスできる環境を整えることが大事なので、スマホ投票、そして衆議院では１８歳からの被選挙権、参議院では２５歳、大胆に引き下げますので、一緒に問題解決しましょう。
社民党・福島党首：
この社会を変えるために本当に一緒にやりましょう。まず１つは気候危機の問題です。気候危機、国連人権理事会は健康でクリーンで持続可能な社会に生きることは人権だと言いました。日本政府は棄権をしたわけですが、まさにこれ人権だと思います。皆さんたちがこれから長い人生を生きる、このときに気候危機をどうやっぱり克服するか。社民党は脱炭素、脱原発。省エネと再エネでこれを変えていくということを提案しています。２つ目は多様性です。自分の足に合った靴を履きなさいっていうのはデンマークの言葉ですが、多様性、選択的夫婦別姓やＬＧＢＴ平等法、同性婚法、何としても作りたいと思っています。包括的差別禁止法も作りたい。いろんな生き方があっていいということを、まさに若い皆さんたちと一緒にやっていきたいと思っています。本当にこの社会が一人一人にとって生きやすい社会になるように社民党頑張ります。一緒にやりましょう。
れいわ新選組・山本代表：
この国の最高権力者は総理大臣ではありません。あなたです。この国に生きるあなたです。総理大臣は雇われ店長クラスに過ぎません。先日もクビになりました。新しい総理になりました。あなたがこの国の最高権力者。でも選挙になったら５０％が票を捨ててしまう。これだったら、一定の人間たちの利益しか横流しされない政治がばっこするのは当然です。死にたくなる社会を変えたい。１０代から３０代まで死ぬ原因の１位が自殺の国なんて、私は壊れてると思います。だからこそ、若い、この国のオーナーの皆さんと力を合わせて、希望が持てる国にしたい、まずは経済的に安定できる国にしたい、ぜひ力貸してください。
ＮＨＫ党・立花党首：
我々「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」という名の国政政党、もうワンイシューで国政政党にさせていただきました。で、やはりＮＨＫの受信料問題ってのは政治の問題なんですね。半分以上の方が、国民の半分以上の方がもうスクランブル放送にするべきだと。電気、ガス、水道、電話のように公共料金なわけですから、使った人だけが払うようにしてほしい、そういった国民の声を残念ながら他党の方はもう全く無視して、いまだにＮＨＫにテレビがあるだけでお金を払えというような法律を残したままで、ＮＨＫの不法行為も全く無視している、そんな状況です。特に若い人たちが一人暮らしを始めたら、ＮＨＫの悪質な集金人が来るというようなことで、すごく迷惑をしていると思います。ぜひね、我々と一緒にこのＮＨＫ問題、これ政治の問題ですから、皆さんが選挙に行って我々にお力を貸していただきたいと思います。ＮＨＫをぶっ壊す。
小川キャスター：
はい、それではお時間となりました。１０月３１日が投開票となりますので、それまでに若い世代含め多くの皆さんにできるだけ選挙に行きたい、選挙に絶対に行くぞと思ってもらえるような論戦を期待しております。本日はどうもありがとうございました。
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