衆院解散で未来は？『9党首×大越健介』生討論全文(2021年10月14日)

2021年10月25日 2021年10月25日 12分19秒

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衆議院が14日に解散され、事実上の選挙戦が始まりました。

今回の選挙は、新型コロナの感染拡大が始まってから初めて、全国的に民意を問う選挙となります。

9党の党首にお越し頂きました。

◇もっとも訴えたい政策は？
党首の皆さんに、この選挙に向けて最も訴えたいことを書いて頂きました。

『新型コロナ対応/経済政策/外交・安保』
自民党・岸田総裁：「まずは新型コロナ対応ということで、この夏の2倍の感染力に耐えられるだけの病床の確保。病床使用率の確保。ワクチン・治療薬を用意し、あわせて、協力頂くための経済対策を訴えていきます。そして、コロナ禍の後、経済を回していくために成長と分配を考えて、皆さんの所得を引き上げて、消費につなげ、豊潤化を実現する。あわせて、激動する国際情勢のなかで、外交安全保障。誰がこの日本の国益・安全を守るのか。こうしたことを訴えていきたい」

『未来応援給付』
公明党・山口代表：「コロナを克服して日本を再生する。これが今回の選挙の目的であります。そのための政権選択をするにあたって、それを象徴するような具体策として『未来応援給付』を掲げました。コロナ禍のもと、外出自粛される子どもたち。食費がかさむ、通信費がかさむ、また、ワクチン接種の対象になってないお子さんもいる。しかし、感染をして人にうつしてしまうかもしれないという不安を抱えている。そうした子どもたちに、この日本の未来を担って頂かなければなりません。社会全体で子どもを育てる。このメッセージとして、未来応援給付。0歳から高校3年生、18歳までの子どもさんに、一律10万円相当を給付する。これで元気を付けて頂いて、未来の社会を担って頂きたい。それが大人の安心、希望につながると思います。日本再生の柱、未来応援給付を一押しです」

『公正な所得再分配　安心の確保　消費の回復で経済成長へ！』
立憲民主党・枝野代表：「コロナ禍で、日本社会があまりにも脆弱だということが明らかになりました。それはやはり、アベノミクスと称する9年間。日本の富が、例えば株を持っている方、あるいは一部の大企業の内部留保、こうしたところに偏ってしまっていて、結果的に消費が伸びずに、経済全体が成長できなかったことにあると思っています。したがって、富を適正に分かち合う。その所得の再分配、それから医療、介護、子育てなどを中心とする、暮らしの安心を高めていく。この2つで消費を増やしていくことがすべての出発点になっていく。格差と安心の2つを軸にしながら、消費を拡大させて日本経済を本当の意味での回復基調に乗せていく。そのことで社会を強くしていきたい」

『政権交代を実現し、国民の声が生きる新しい政権を』
共産党・志位委員長：「岸田新政権が発足して、代表質問で政治姿勢について質しましたが、率直にいって、これまでの政治に対する反省の言葉が一言もなかった。森友疑惑など国政私物化疑惑についても、コロナで医療崩壊を起こして多くの方々の命を損なったことについても、アベノミクスによって格差と貧困を広げたことについても反省がなかった。反省がないということは、これまでの安倍・菅政治が、表紙だけ変えて続くということになります。今、日本の政治を変えようとすれば、自公政治そのものを終わらせる政権交代が必要。そのためにも、ぶれずに誠実に、この野党の共闘を進めてきた、共産党を躍進させて頂きたい。これを訴えて戦いたい」

『持続可能な日本を創る　分配の為に改革実行』
日本維新の会・松井代表：「我々は持続可能な日本を創る。分配のための改革実行です。霞ヶ関、永田町にいるすべての皆さんが認識をされているけれども、どうしても抜本的な日本の改革を進めようというのがなかなかできていません。今、日本は確実に人口が減少している社会です。そして、超高齢化社会に突入しています。そんななかで、日本の社会保障制度、様々な規制は昭和の時代のままです。その時代のままの制度・規制では、令和の時代、これからの時代、日本は非常に厳しい状況に追い込まれます。我々は時代に合わせて様々な改革を行って、持続可能な公平公正な日本を創りたい」

『積極財政で“給料が上がる経済”の実現』
国民民主党・玉木代表：「国民民主党のやりたいことは明確です。“給料が上がる経済”を積極財政で実現したい。日本の最大の問題は、30年間給料賃金が上がらないことです。自民党政権も民主党政権もできませんでした。コロナで傷付いた経済から再生していく際に、長期にわたって日本が低迷するこの問題を解決するために、トータル150兆円の大規模な財政出動で、日本をもう1度元気な、最初は少し過熱気味になるぐらいの積極財政で、給料が上がる経済を実現したい。当面、50兆円の緊急経済対策。一律10万円の給付をもう一回やります。傷付いた事業者に対しては、業種を問わずに固定費の最大9割、月額最大2億円までを補償する。消費税を5％まで経済回復まで実現する。そして、10年規模で教育への投資、科学技術への投資、デジタルや環境分野への投資を大胆に行っていきます」

『れいわの景気爆上げ大作戦』
れいわ新選組・山本代表：「コロナになっているから、皆困っていると思い込んでいますけど、大きな間違いです。日本は25年間不景気です。デフレから脱却できない状態。世界とは違います。そのような状況のなかで、コロナまでやって来てしまった。コロナが来る前の日本を見て頂きたい。生活が苦しいと言われている方々は、全世帯の54．4％、母子世代でも86．7％。日銀の調べによりますと、20歳代の61.0％、30歳代の40.4％、40歳代の45.9％、50歳代の43.0％、60歳代の37.3％が貯蓄ゼロ世帯となっています。この状況のなかにコロナがやってくれば、とどめを刺しに来られたと同じ。やるべきことは何か。徹底的な財政出動。そのなかでも幅広くやっていかなければなりません。消費税は廃止。なぜ消費税は廃止か。大企業の減税のための穴埋めに使われているから。そして、金持ちの所得税を減税するための穴埋めに使われているから。このような偏った税の取り方を是正する。まずは消費税廃止。他にも、最低賃金1500円。これは国の保証でやっていく。子ども手当を倍にしていく。3万円ですね。そういった形で、大胆にこの国の危機を修復していくことが重要です」

『生存のための政権交代』
社民党・福島党首：「これほどまでに命や健康、生活、雇用が破壊されている。これを変えなければなりません。命を守れ、命を救えということです。税金の取り方と、税金の使い道を変える。社民党はこの3年間、消費税ゼロにする、大企業の内部留保484兆円に課税をするということを掲げています。長期的に見れば、30年間下げ続けた法人税を上げていくこと、所得税の累進課税を上げること、大企業や富裕層に応分の負担をしてもらう。そして、税金の使い道を変える。医療・介護・福祉・年金・教育にお金を振り向けて、安心できる生活をつくる。企業が潤えばうまくいくという新自由主義を、社会民主主義、皆のための経済・社会・政治に変えなければ、生存そのものが成り立たない。そして、脱原発・脱炭素で持続可能な社会をつくっていきます。ホッとできる未来へ、希望の持てる社会をつくっていく、それが今度の選挙の争点です」

『NHKが反社会的集団であること』
NHK党・立花党首：「我々『NHKと裁判している党弁護士法72条違反で』という名の国政政党は、もちろん、NHK問題です。NHKが反社会的集団であることを、我々が国政政党になって2年2カ月経ちますが、いまだにNHKは、契約をした月から受信料を払ってくれであったり、これ放送法64条2項違反です。また、支払いを拒否する方から、下請け会社いわゆる民間会社を使って繰り返し支払いの請求をすること、これは弁護士法72条違反になります。我々はまだまだNHKの、特に営業という意味ですけれども、NHKの営業が、犯罪による反社会勢力を使って国民の皆様を不安と恐怖に陥れていることを、今回の選挙で最も訴えたいと考えております」

◇“政権選択選挙”野党どう連携？
この衆議院選挙は政権選択の選挙です。政権の枠組みを決めていく選挙でもあります。
解散時の議席は、定数465のうち、自民党276、公明党29、自公を与党で300議席以上を獲得しています。

（Q.枝野代表。与党に対して、野党ができるだけまとまって闘っていこうと打ち出されていました。進みましたか？）
立憲民主党・枝野代表：「今、220くらいの小選挙区は事実上、自公との一騎打ちの構造ができたと思っております。今の選挙制度を前提とする場合の、最大野党としての役割を果たすことができたし、政権の選択肢を示すことができた。これには他の野党の皆様ご協力も頂いていることに感謝申し上げたいと思います」

（Q.志位委員長。具体的に野党政権ができたら、どうやって協力しますか？）
共産党・志位委員長：「新しい政権ができた場合は、閣外からの協力を限定的な課題で行っていく。限定的な課題で確認しているのは、市民連合と野党4野党が合意した共通政策を実行する。これは20項目あり、平和の問題・暮らしの問題・ジェンダー・民主主義、これまで続いてきた、自公の政治をチェンジしていく要になる大事な部分を合意しています。この問題について、しっかり新政権をサポートしていこうという合意になります。大事な問題に絞っての閣外協力ということで、枝野さんと合意しました。これは非常に大事なステップで、このもとで、選挙協力についても200を超える所で事実上の一本化できました。ぜひ力を合わせて、いい結果を出したい」

（Q.松井代表。仮に、今回の選挙で自民公明が過半数を割り込んだ場合、自公と連立を組む選択肢はありますか？）
日本維新の会・松井代表：「連立を組むことはありません。総選挙は政権選択選挙です。政権にとって一番重要な仕事の部分、外交・防衛政策は国でしかできないことです。僕は今、地方の政治家、大阪の市町なんですけど、外交や防衛は直接僕らがタッチできません。我々は外交・防衛政策については、今の政権の方向性を支持しています。連立だとか閣外協力だとか、そういうことをお話しする時に、政権選択であれば、まず中央政策しかできない政策を一致させることが重要なのに、立憲・共産党の皆さんは、外交・防衛という国の根幹の部分を全くなおざりにして、置き去りにしたまま野合談合の選挙互助会ですから。これはもうおかしすぎるんですよ」

◇“コロナ禍の分配”各党違いは？
今回「成長・分配」という言葉が行き交っています。分配の政策のなかでも1丁目1番地の、コロナで生活・健康・仕事にダメージを受けた人たちに対する支援をどうしていくかについて、具体的に聞いていきたいと思います。

（Q.岸田総裁。補正予算を組まなくても、今すぐ手を付けることができるものがあると話しています。具体的な打ち出せるものは出てきましたか？）
自民党・岸田総裁：「すでに今日、基本的な経済対策についての考え方を明らかにしていますが、従来から言ってきた、困っている方々に対する現金給付に加えて、事業者に対しては持続化給付金並の支援を、来年3月まで用意するとか、雇用調整助成金の3月までの延長、こういったものを経済対策のなかに、しっかり設けて、まずはこのコロナ禍、国民の皆様に協力して頂くために、しっかり経済対策を作っていきたいと思います」

（Q.枝野代表。
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