営業続けるパチンコ店など店名公表　ガイドラインへ(20/04/23)

西村経済再生担当大臣は23日午前に全国知事会とテレビ会議を行い、自粛要請に従わないパチンコ店などを対象に店名の公表などより強い措置を取れるようガイドラインを出すことを伝えました。

　西村経済再生担当大臣：「ある特定の業種中心に自粛要請に従わないまま営業が継続されているということで、そこに人が集中している。あるいは県をまたいで多くの人が来ているという報告を頂いている」
　23日に公表されるガイドラインには休業要請や店名公表の手順が示され、各自治体はこれに沿って休業しないパチンコ店などへの要請を行うものとみられます。さらに、西村大臣は大型連休中の旅行や移動を減らすため、宿泊業者の協力も必要だと呼び掛けました。これに対して全国知事会の飯泉会長は休業要請を行うためには事業者への協力金が必要だとして、政府が地方へ交付する臨時金1兆円について大幅な増額を求めました。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp

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