新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は収入が大幅に減った世帯などに限定して、30万円の現金給付を決めていますが、公明党の山口代表は15日、国民一人あたり一律で10万円を給付するよう安倍総理に訴えました。
公明党・山口代表：「一人あたり10万円、所得制限を付けないで国民に給付する、これを総理に決断を促した。総理からは『方向性をもって検討します』というお答えだった」
現金給付をめぐっては14日、自民党の二階幹事長も「一律10万円の現金給付を求める等の切実な声があります」と発言していました。
安倍総理は緊急経済対策の柱に「現金給付」を打ち出し、当初は周辺に「一律20万円の給付ができたらインパクトがある」と漏らしていたといいます。しかし、財務省を中心に一律給付への懸念は根強く、対象を絞ったうえで、世帯主に30万円を給付することで決着しました。ところが、線引きのわかりづらさに、与党内からも「すごくウケが悪い。今どき女性も働いているのに、世帯主の収入に注目するってがっかり」という声が上がっています。
来週からは、総額16兆8000億円の補正予算案の審議が始まります。世帯30万円の現金給付には4兆円が充てられましたが、さらに国民一律10万円を支給するためには、改めて予算を作る必要があります。公明党の幹部は15日、自民党の幹部と会談し、一部の世帯に30万円ではなく、国民一律で10万円を支給するよう補正予算案を組み替えるべきだと主張しました。しかし、議論は平行線に終わったといいます。野党は、補正予算案を組み直して、一律の現金給付を急ぐべきだと主張しています。
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