“男性版産休”新設 改正法成立 育休取得を後押しって動画が話題らしいぞ
おすすめでござるよ
これはいいものだー
いまきた 説明文ないの？どこー
結構いいんでないかいー
おつおつ
最近男性の育休取得へ法改正系のつまらない動画増えてるからな
投稿したのが06/04 01:36なんかな～なんだかなーで1883以上も？？？再生されてるってすごいよなー
1回見たら満足しちゃったなあ
いまきた 説明文ないの？
俺の名はビートキヨシ！見に来たぜ！
説得力あるなー
低評価18wwwww
強引に行ったｗなにがっ・・ってか
高評価20いくのかい、いかないのかいwwwww
男性の育休取得へ法改正で49とか荒れ過ぎわろｗｗｗ
わたしの動画が好きで好きでたまらないおまえら～
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「男性版産休」の新設など、男性が育児のために休みを取りやすくする改正育児・介護休業法が、3日午後、衆議院本会議で全会一致で可決・成立した。
全会一致で可決・成立した改正法は、子どもが生まれてから8週間以内に、父親が最大で4週間の休みを取れる「男性版産休」を新設することが柱。
「男性版産休」は、2回まで分けて取ることができ、休業の2週間前までに会社に申し入れれば利用できる。
また、企業に対し、従業員に育児休業を取る意思があるか確認するよう義務付けるほか、2023年からは、従業員が1,000人を超える企業に、育休取得率の公表を義務付ける。
加藤官房長官「私も4人の娘がいるが、(改正法を通じ)男女がともに子育てを担い、また、それぞれが社会で活躍できる。こうした環境整備は非常に大事」
政府は、2019年度は7.48%だった男性の育休取得率を、2025年までに30%に引き上げることを目標に掲げており、子育て環境の整備によって、少子化に歯止めをかける狙いもある。
働く人はどう思っているのか、街で聞いた。
建設業の男性(30代)「(産休は8週間以内に4週間まで2回に分けて取れるが?)妻は、夜泣きや授乳で2時間おきに起きないといけなかったり、1日おきに休みをもらえたら、1日つらいけど、1日しっかり妻も休めてというので、そういった方がよいかなと」
サービス業の女性(50代)「もう少し柔軟性を高めるとすれば、1週間前とか申し出ベースで、もう少し前出しの期間が短くなれば。生まれてから1週間いてくれるよりは、そのあとになって育児が忙しくて、精神的に不安定になっているタイミングで休暇があれば」
医療関係の女性(30代)「(もっとこんな時に休んでほしいとかはある?)つわりもひどかったし、すごく大変な妊娠生活だった。でも、わたしは全部1人でやっていた。結局、いま核家族社会で、両親に頼れなかったりとか、周りに頼れない人って割といると思うけど、旦那さんに頼れるようになるというのは、もう1人産んでもいいのかなとなると思う」
自営業の男性(40代)「(育休は)その分、収入が減るのが怖いので、そういった補償というか、会社的にそういうのを認めてもらえれば。4週間って1カ月ですもんね。短い気がする。1カ月じゃ何もできない。やっと(育児に)慣れてきたくらいだと思う、男性は特に。慣れてきたなと思ったら、もう終わりですからね」
このニュースについて、社員全員がリモートワークで働く会社、キャスター取締役COOの石倉秀明氏に聞いた。
三田友梨佳キャスター「男性版産休というこの取り組みですが、どうご覧になっていますか」
キャスター取締役COO・石倉秀明氏「なかなか男性の育休取得率が上がってこない中で、少しでも育休を取得しやすくなる制度ができたことは非常にいいことだと思います。特に男性版産休の制度は大きいなと思います。出産後は、やはり産後うつになる可能性も高い時期ですし、その時期にまず2人で育児ができるというところからスタートするのはいいことだと思います。本来は、育休というのは男女問わず1年間取得できる権利としてあるものですが、まだまだ育休 = 女性というイメージだったりとか、男性が休みにくい空気の職場もあるというふうに思いますから、そういったものを払拭(ふっしょく)できるきっかけになればいいと思います」
三田キャスター「これまでも男性も育休を取るべきと言われてきましたけれど、これからこういったことをさらに定着させるためには、どうすればいいとお考えですか」
キャスター取締役COO・石倉氏「まずやはり、育休を取得して、育児を生まれた瞬間から経験した男性が社会に増えれば増えるほど、男性も休むものという空気が作られていくと思います。ただ、その中で、育休取得率はもちろんですが、男性の育休期間が長くなっていくことも同時に重要だと思います。ただ、実際に男性が長期間育休を取るには、お金の問題が出てくると思います。育休を夫婦で取得することで、どちらも収入は3分の2ずつになりますから、それだと生活が厳しいというご家庭も現実的にはたくさんあると思います。ただ実は、育休期間中でも条件付きではありますが、元の月収の80%分までは働くこともできる、いわゆる半育休のことも制度としてありますが、制度の周知自体ももっと必要だなと思います」
三田キャスター「せっかくある制度でも、知られずに生かされていないこともあるんですね」
キャスター取締役COO・石倉氏「子どもが生まれることを早めに会社に申告して、会社が余裕を持って業務分担の準備ができるようにするなど、男性側の努力、歩み寄りが必要だと思いますが、こういった育休推進の法律だったり制度に関しては、今後、例えば対象を個人事業主や保険適用外の非正規の方に広げるには、積極的により進めていってほしいと思います」
三田キャスター「やはり仕事を休むには、周りの理解が必要だと思うので、社会全体で取り組むべき課題だと思います。家族を取り巻く社会や、働き方そのものの制度改革にも期待したいと思います」
#育休
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