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生活保護世帯は対象外で(在日朝鮮人が圧倒的1位…)生活保護の受給はそもそもなぜできる？日本で生活保護を受ける韓国人の多さに、韓国の反応が…(アニメでわかる)出てくると思わなかったわ
わんこおつ
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日本の外国籍世帯生活保護受給のうち、在日朝鮮人の生活保護受給率が圧倒的に1位ということを皆さんご存知だろうか?
日韓の間には数々の問題があるというのに、日本で生活保護を受ける韓国人の多さ。
この日本人の怒りを韓国人は理解できるだろうか？
圧倒的に1位である在日朝鮮人の生活保護受給率を見ていくとともに、これに対する韓国人の反応を紹介しよう。
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動画概要
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2010年の総務省人口統計資料と厚労省被保護者全国一斉調査基礎調査によると、外国籍世帯の生活保護受給は4万世帯超え。その半数以上を占めるのは、朝鮮人(在日韓国、北朝鮮国籍人)である。
世帯数から換算すると支給率は約14%。これは日本よりも多い受給率。2015年には約4万5千世帯数の外国籍世帯生活保護受給のうち、約3万世帯は朝鮮人であり、支給率は16%にも及ぶ。日本人よりも外国人の生活保護受給者は約3倍以上。外国人の生活保護受給率は年々増加傾向にあり、日本としても今一度考え直さなければならない問題となっている。本来であれば日本国民のためにある生活保護制度なのだが、なぜこのような傾向に陥ってしまっているのだろうか。
そもそも生活保護について簡単に説明しよう。1950年に制定された生活保護法。事情があり生活が苦しい国民に対して、困窮の程度に応じた保護が行われる。これにより生活の最低限度を保障し、自立を促すという制度だ。
今回の内容で一番重要となってくる部分なのだが、制度の中には国籍条項があり、生活保護の対象は生活に困窮する「国民」となっている。ということは本来なら法律上は日本人しか受給できないということである。
2014年の最高裁第二小法廷でも永久外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないと判決が下っている。それなのに何故外国人が受給でき、今現在も増加傾向にあるのだろうか？
元を辿れば戦後混乱期の緊急措置だったのだ。1945年に戦争が終わり、自国を日本に統治され、日本へ軍事徴用などに来ていた朝鮮人のほとんどは自国へ戻っていった。しかしすでに日本で生活基盤を作っていた人や自国へ帰っても生活が乏しいとわかっている人は日本へ残った。その後サンフランシスコ平和条約によって日本が主権を回復し、朝鮮出身者やその戸籍に入っていた日本人配偶者の日本国籍を喪失させてしまった。
日本国籍を失い朝鮮国籍の人々は生活に苦しくなってしまったのだ。そこで人道的かつ治安上の観点から朝鮮国籍で生活に苦しい人々を当分の間保護するという措置をとった。当分の間とは日本で自活できるようになるまで、もしくは国へ帰るまでのことを示している。生活に困った朝鮮国籍の人々による問題が多発し、治安が悪くなることを避けた措置であると考えられる。
日韓基本条約が締結され請求権問題も完全に解決された1965年。日韓請求権問題はこの時に完全かつ最終的に解決され、日本と韓国の間にはいかなる賠償問題も存在しないことになったのだが、これは韓国の発言により現在もなぜか元慰安婦や元徴用工への賠償を求められている。
このとき同時に締結した日韓法的地位協定。韓国側の要求で「日本で永住している韓国人に生活保護や国民健康保険、教育を考慮する」と日本側に当分の間日本で暮らす韓国人をしっかり保護してあげてねというものだった。これが今現在まで続いているのだ。
これだけではなく、日本のバブル期に日本は人手不足だったことから、労働者として外国人を雇っていたことも原因の一つである。バブルで人手が足りないため日本に来たは良いものの、その後のリーマンショックによる景気の悪化で解雇。日本語をしっかり話せない外国人も多かったようで、再就職が厳しく生活保護を受給するしかないという状況に陥ったのだ。
さらに在日外国人は老齢年金の支給対象から除外され、年金が支給されないことで生活保護を受給しなければ生活できないという状況なようだ。
やむを得ない状況で生活保護を受給しているのならまだしも、在日韓国人による生活保護の不正受給も問題となっている。
韓国で生活するより、日本で生活保護を受けながら生活した方が良い暮らしができるからという考えで日本に住んでいる人も少なくない。
隠れて仕事をしたり、そもそも生活保護を受ける前提で来日したり、さらには受給したお金を自国へ送金するケースもあるようだ。
2013年には日本で生活保護を受給する韓国人の女性が不正受給だったことが判明し詐欺の疑いで逮捕されたことがあった。
1ヶ月に14万円を受給し、総額で1390万円を受け取っていたようだ。最初は働いていなかったことから生活に困り生活保護を受給していたのだが、そのうちクラブ経営を始め、クレジットカード払いの売り上げだけで総額1億2700万円に上っていたことがわかっていて、現金収入を含めればもっと利益があったと見られている。
その中で不正受給を続けるために、わざわざ生活困窮者のための都営住宅に住み、収入状況の審査では無収入という虚偽の申告を繰り返していたのだ。
さらにはこのクラブの売り上げだけではなく、この韓国人女性は管理売春を行なっていたという疑いもあった。店外デートを3万円で持ちかけ、韓国人のホステスが男性客とホテルへ行き来する様子も確認されていたのだ。この管理売春を含めると、彼女の年商は1億円以上あったのではと考えられている。
この都営住宅に住む他の住民たちからは、彼女が毎回タクシー通勤をする様子や、高そうな服を着ている姿、さらには粗大ゴミに真新しいタンスやソファーを出しっぱなしにしている様子を見ていて、なぜここに住んでいるのか？と不思議に思っていたようだ。
管轄の福祉事務所は、日頃から家庭訪問や面接を行なっていた、適正な支給に努めたとコメントしていたようだが、本当に生活に苦しんでいた周囲の住民からはちゃんと確認すべきと怒りが向けられた。
不正受給を行った理由として「お金を貯めたかった」とこの韓国人女性は述べているようだが、十分すぎる収入を手にしながらも国の制度に寄生するとは憤りを感じる。なぜここまでわからなかったのか、行政のゆるさも問題だと考えられる。
ちなみに韓国では、韓国国民と結婚して、韓国国籍の未成年を養育している場合のみ外国人に基礎生活保障が認められる。基本的には外国人は保護しないということだ。さらには海外に住んでいる自国民に対しての保障も一切していない。韓国は日本で生活保護を受けている自国民を見て見ぬふりをしているのだ。
これについて韓国の反応は「日本が嫌韓なのも理解できる…」「税金から支払われるからたくさんもらっていいわけじゃない」「なさけない」「日本人と同等の権利を与えちゃダメだよ」などの常識的な考え方をする人たちの声もあった。
逆に「過去の歴史があるから恩恵受けるべき」「それだけ在日朝鮮人は貧困が多いんでしょ？」などの声もあった。
日本のことを散々悪く言いながらも日本に寄生できるところは寄生するという韓国人の最も悪い部分が出てしまっている問題だ。本当に受給が必要な韓国人にとっても悪いイメージがついてしまう。しかしながらそもそもの根幹を辿れば、韓国政府が日本に任せっぱなしであるということ、日本政府も緊急の措置をそのままにしてしまっているという甘さも問題である。
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