30代から40代のいわゆる「就職氷河期世代」を支援するため、政府が専門組織を立ち上げました。 全世代型社会保障改革担当・茂木大臣：「喫緊の課題であると同時に、日本の将来に関わる重要課題」 バブル崩壊後の不況期に学校を卒業した就職氷河期世代は、希望しても正規の職に就けない人が50万人ほどいるとされています。そのため、政府は厚生労働省や経済産業省など9つの省庁を横断する支援推進室を立ち上げ、必要な対策を行います。具体的には氷河期世代を正規雇用した企業に助成金を出すほか、新たな職業訓練制度を作って3年間で30万人の正社員化を目指します。
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