次の経済対策で一律10万円の給付を求めていく方針です。
自民党・二階幹事長:「経済対策では、一律10万円の現金給付を求める等の切実な声があります」
自民党の二階幹事長は、来週にも成立する見込みの第一次補正予算案に続き、政府に第二次補正予算案の編成を求めています。その際に所得制限を設けたうえで、一律で10万円の給付を盛り込むよう申し入れる考えを明らかにしました。第一次補正予算案では30万円の給付を盛り込んでいますが、要件が複雑で支給が遅れかねないとの指摘があります。
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