入院拒否者への刑事罰「削除」で合意　19兆円超 3次補正成立

新型コロナウイルス特別措置法と感染症法の改正案をめぐり、自民党と立憲民主党は、入院を拒否した感染者への刑事罰を削除するなどの修正で、正式に合意した。

改正案の修正は、自民、立憲民主両党の幹事長が会談し、与党が譲歩する形で合意した。

感染症法の改正案は当初、入院を拒否した感染者に、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科していたが、この刑事罰を削除し、行政罰の「50万円以下の過料」に修正した。

また、特措法の改正案では、営業時間の短縮命令に応じない飲食店に対する過料を「50万円以下」から「30万円以下」に引き下げた。

菅首相「政府としては、この合意を尊重して対応してまいりたい」

一方、コロナ対応などを盛り込んだ2020年度の第3次補正予算が28日夜、参議院本会議で可決、成立した。

補正予算の追加の歳出は、19兆1,761億円となっている。

国会では、29日から特措法改正案などの審議が行われる。

#新型コロナウイルス #特別措置法

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