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今回は、新型コロナウイルスの影響で飲食店舗の売上が激減。ビル所有者に家賃の猶予など柔軟な対応を国交省が要請。この問題について解説しました。
これは序章に過ぎず、倒産の連鎖により大恐慌へ発展する可能性が大いにあると思います。
◆【国土交通省】新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、飲食店等のテナントの賃料の支払いについて柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000201.html
◆大阪府知事、吉村洋文、テナント賃料の猶予法案を法務大臣へ提案。
◆民間で損失のたらい回し。国や自治体ではなく民間のビル所有者が負担する【令和の徳政令】と呼ぶ声も。
◆「資金繰りが続かない。賃料を減らすわけにはいかない」ビルオーナーの悲痛な叫び。大手は賃料減額。渋る中小不動産。
◆テンポイノベーションなど店舗の転貸業も悪化、株安に。
◆建物を安全に維持管理する費用はどうするのか、の声も。
◆不動産投資家には逆風のピンチとともに、買い場のチャンスも訪れそうと言われています。
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