ある日 突然「解雇」と言われた時の対策と絶対やってはいけないこと！

ある日 突然「解雇」と言われた時の対策と絶対やってはいけないこと！って動画が話題らしいぞ

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最近コロナ理由に雇い止めは「不当」系のつまらない動画増えてるからな

コロナ理由に雇い止めは「不当」である日 突然「解雇」と言われた時の対策と絶対やってはいけないこと！出てくると思わなかったわ

日本語が理解できないバカが多いな

なんでこんなに伸びてんの？
再生回数：12826
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投稿日：05/19 03:20

ちな05/19 03:20時点での情報ねwww

高評価228いくのかい、いかないのかいwwwww

コロナ理由に雇い止めは「不当」である日 突然「解雇」と言われた時の対策と絶対やってはいけないこと！出てくると思わなかったわ

ってな感じでね～な動画だね！！

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【動画で紹介した相談先】

　●なんでも労働相談ホットライン
　　　　https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/

　●都道府県労働局の総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

【目次と動画内の時間】

　　3:45 とにかく退職届は書かないで！

5:21 法律はどうなってるの？

8:25 今から準備しておくべきこと

10:24 必ず理由を聞くこと

12:27 解雇に悩んだ時の相談先

コロナの影響で、不当解雇や退職強要をするケースが増えています。中には一方的に解雇を言い渡しながら「自己都合」として退職届を出すよう促される悪質なケースもあります。もし、会社から退職を迫られたら、私たちはどうすればいいのでしょうか。「会社の売上は激減しているし、自分は解雇をうけいれるしかないかも・・・・」と思っているかもしれませんが、それは違います。なぜなら会社は、労働者を自由に解雇することはできません。どうしても解雇する場合は、正当な事由というものが必要になっています。では、正当な事由とは何か？ということですが、簡単に言えば解雇の理由が「客観的であること、かつ合理的であること、かつ社会的相当性があること」という事になります。詳しくは後ほど説明します。
例えば、「コロナの影響によって経営状況が悪化した場合でもこの正当な事由がなければその解雇は無効になる」ということですね。しかし、この事を知らず経営が悪化したからしょうがないと誤解している人は意外と多くいます。そこで今回は、私たちは法的にどこまで守られているのか、そして、もし会社から「解雇」を言い渡されたら、どのように行動すればいいのか、その時、絶対やっていはいけないことは何なのか、といったことについて分かりやすく解説したいと思います。

なお、今回話す内容は基本的には正社員を対象とした話になります。「非正規」の場合は契約内容によって法律の適用が複雑で当てはまらない場合もありますので、ご了承ください。

まず最初に、とにかく会社に何と言われようと今のコロナ騒動がおさまるまでは退職届を書いてはいけません。もし会社からそのような話が出た時は、即答は避けて、「考えさせてください」などと言って、返事を保留してください。安易に妥協して退職届を書いてしまえば、それは自分で解雇を認めた事になってしまいます。それでもすぐに新たな再就職先が見つかればいいですが、世の中がこんな状況では、新しい仕事は簡単には見つかりません。そうなるとすぐに当面の生活費に困ってしまいますよね。失業手当があると思うかもしれませんが、失業手当がもらえる期間は、長くはありません。長い人でも1年未満、短い人だと3ヶ月しかないのです。しかも自己都合退職の人は、最初の失業手当が入るまでに3ヶ月以上もかかりますし、再就職の時は、その退職理由が自分に不利に働く可能性が高いのです。ですから、辛いかもしれませんが、今は何があろうと、会社からどう思われようと、退職届を安易に書かない方がいいのです。

次は法律上、雇用はどのように守られているのかということですが、経営上の理由による解雇は「整理解雇」と呼ばれています。会社が整理解雇をする場合は、正当な事由が必要になり、法律上は以下の４つの要素が定められています。（1）人員削減の必要性（2）解雇回避の努力（3）人選の合理性（4）手続きの妥当性この４つになります。なお、会社はこの4つはすべて満たしていなければいけないということではありません。裁判所は、この4つの要素を総合的に見て、最終的に判断するということになり、中でも、特に重要なのは（4）手続きの妥当性を重く見る傾向があるようです。

次に今から準備しておくべきことですが、これはボイスレコーダーを準備するということです。つまり会社とのやり取りを記録に残すことで、解雇取り消しの有力な証拠になりますし、
もし解雇が取り消されない場合でも、退職金の上積みなど金銭的な補償を得る可能性が高くなります。また記録に残しておけば会社と争ってもめた時に「私はそんなことは言っていない」と会社がしらを切った時の対抗力にもなるのです。ボイスレコーダーはネットで数千円で買える商品がありますし、スマートフォンに、そのような機能がついている機種がたくさんあります。なお、録音していることを相手に悟られないような工夫をしてください。なぜなら録音していることが分かると、相手は警戒して、会社に不利なことを話さなくなるからです。

次に、会社から解雇を言い渡されたら、必ず「なぜ解雇するのか」その理由をしっかり確認してください。できればその理由を文書で提出してもらうと理想的です。もし会社が文章の提出を拒んだら、こう言ってみてください。「労基法22条1項によると労働者から求めがあれば、退職の前後を問わず、解雇理由を記載した証明書を労働者に交付しなければならない
と決まっていますので、文書の提出を是非お願いします」と。その時、毅然とした態度で強く迫ってください。なお、会社は「解雇予告手当を出しますよ」などと誘惑してくるかもしれません。でも解雇予告手当は絶対に受取らないでください。解雇手当をもらってしまうと後で会社と争った時に「あなたは解雇を受け入れた」と第三者に判断されてしまう可能性があるからです。因みに解雇予告手当とは、従業員に対して解雇日の30日以上前に、解雇予告せずに解雇を行なう場合、支払いが義務付けられている手当のことになります。

最後に解雇に悩んだ時の相談先ですが、まず勤めている会社に労働組合がある場合は、そこに相談するのも一つの手です。ただ、労働組合の中には会社の御用聞き的な組合もあり、会社の上層部とべったりくっついている組合もあります。会社の労働組合がどうしても信用できないという場合は「なんでも労働相談ホットライン」に相談することをおススメします。
これは、「連合」（日本労働組合総連合会ですが、）がやっている相談窓口になります。また行政の相談先としては、都道府県労働局の総合労働相談コーナーというものがあり、無料で解雇の相談を受け付けています。

なお、各地の労働基準監督署は解雇については管轄外になりますので、相談しても受け付けてもらえませんので注意してください。

#コロナ解雇 #非正規 #雇い止め

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