日本学術会議が推薦した新たな会員候補６人が任命されなかった問題で、菅総理は改めて丁寧に説明していく考えを示しました。
「（菅首相から）今後、丁寧に説明しながら、ご理解をいただくように努めていきたい」（自民党 山口壮 筆頭副幹事長）
午前に開かれた自民党の役員会に出席した菅総理はこのように述べたほか、日本学術会議には年間およそ１０億円の国費が投入されていることなど、これまでの主張を繰り返したということです。また、役員会終了後、二階幹事長は臨時国会の召集について、「２６日に開会し、会期は１２月上旬まで」とする考えを表明しました。
一方、内閣府が野党側に提出した２０１８年に作成した資料によれば、「首相に学術会議の推薦通り会員を任命すべき義務があるとまでは言えない」とする見解をまとめていたことが新たにわかりました。また、前回２０１７年の会員任命に際して、日本学術会議が正式な推薦候補を決める前に、当時の大西会長と総理官邸の幹部が会談していたことも関係者の証言でわかっていて、どういったやりとりが交わされていたか、今後の焦点となります。
#日本学術会議 #任命問題
(JNNニュース 2020年10月6日放送)
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