【新型コロナ】4連休前日 新たに220人感染 再び増加傾向 東京で何が?

「暮らしのソレ! から」。

18日、東京で新たに220人の感染が確認された。
17日よりも49人増えたことになる。

このところ、東京の新規感染者は増加傾向で、19日からの4連休、東京都は警戒を呼びかけている。

17日、モニタリング会議で大曲センター長は、「再び増加に転じたことから、今後の急速な増加が強く危惧される状況にある」とし、また18日、小池都知事も「感染拡大の方向に向かうギリギリのギリ」だと分析していただき、「感染拡大の防止の基本を守っていただくことが、逆戻りさせない唯一の方策」だと危機感を募らせている。

では、東京は今どのような状況なのか。

17日に開かれた東京都のモニタリング会議によると、東京の新規感染者は、9月に入って増加傾向にある。

特に気になるのは、「感染経路がわからない」という新規感染者。

9月9日までの1週間の平均で、感染経路不明という新規感染者は1日あたり82.1人だったが、それが、17日までの1週間で見ると、1日あたり94人になっている。

率にすると、114%となる。

新規感染者も増えてきて、感染経路不明者も増えているというのは、かなり心配すべき局面だと思われるが、重症者に目を転じると、18日は26人。
17日は27人で、1人減ってはいるものの、今週1週間、前半よりも後半につれてやや増えている傾向が見て取れる。

加藤綾子キャスター「この数字も気になりますが、ここからは、感染症にくわしい東京歯科大学の寺嶋先生にお話を伺います。なぜ、ここにきて東京で感染が拡大しているんでしょうか」

東京歯科大学 市川総合病院医師・寺嶋毅氏「1つは、会食や飲食での気の緩みで、そこで感染した人が、そのあと家庭内に連鎖、あるいは施設内に連鎖と、そういうことで少し、また上がってきているのではないかと思います」

加藤綾子キャスター「4月の時とかは夜の街などが目立っていましたが、今は家庭内での感染が多くなっているということですね。モニタリング会議の大曲さん、そして小池知事は、この4連休警戒を呼びかけていますけれども、どう見ますか?」

東京歯科大学 市川総合病院医師・寺嶋毅氏「今まで、特に8月に続けてたような感染対策を、今後もしっかり気をつけて、繰り返しになりますが、会食、飲食では気を緩めずに、少人数で大声は慎むと、そういうことをやっていただきたいと思います」

加藤綾子キャスター「しっかりと間隔も空けて、それから話す時も、お酒が入ると声も大きくなるんですけれども、気を引き締めてということですね。その一方で、規制解除の動きが止まりません。東京都は16日、お酒を提供する飲食店などに出していた営業時間の短縮を全て解除しました。そして、きょう正午から、東京ではGo Toトラベルの対象商品の販売を開始。さらに、あすからは上限5,000人となっていたイベントの人数制限も緩和されます。東京都医師会の尾崎会長は、少し減ってきたから東京もGo Toトラベルに入れちゃおうかと、それだけではあまりに工夫がなさすぎる、と指摘しているんですが、寺嶋先生、この指摘についてはいかがでしょうか」

東京歯科大学 市川総合病院医師・寺嶋毅氏「無防備にというよりは、少し慎重に、状況を見ながら参加していただきたいと思います。というのは、東京は少し高い数値で下げ止まっていますし、人口10万人あたりで言うと、少ない自治体に比べると10倍近いところもある。ですから、慎重というのは1つ、みんな大勢で一気にというよりは、特にGo Toなどは、1カ月、2カ月、状況を待って看過する人もいてもいいですし、もう1つ慎重という意味では、仮に移動されても、特に、移動された先での感染を意識した行動であるとか、あるいは東京に来られた方も、そこで飲食や観光をされるのでも、周囲に感染者がいる可能性があることを念頭に置いて行動していただきたいと思います」

加藤綾子キャスター「今一度、1人ひとりの行動に責任をということですよね。きょう、赤羽国交相は、Go Toトラベルの東京追加について、『10月1日までに感染状況の著しい拡大があった場合、追加を延期するかどうかの判断を行う』として、仮に延期になった場合には、国がキャンセル料を負担すると示しました。風間さん、キャンセル料は国が持ちますよと」

フジテレビ・風間晋解説委員「万が一延期になったとしても、自己負担分はありませんから、安心してGo Toの予約をやってくださいというメッセージですよね」

加藤綾子キャスター「自己負担になってしまいますと、そもそも多額の自分の負債が増えてしまうと、嫌ですからね」

フジテレビ・風間晋解説委員「この前も混乱しましたから、そこをめぐって。実際に政府は、キャンセル料がお金として落ちていくよりも、実際に観光客が現地に行ってくれれば、今度は自分の財布からもお金を使ってくれるわけです。そういう形で、地域の経済にどんどん波及してくれることを望んでいるはずなんです。国交相が、著しい拡大がある場合と言ってるということは、よほどのことがなければ、延期は想定していないということじゃないですか」

(2020/09/18)

#新型コロナウイルス

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