レバノン検察当局がＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構から、ゴーン被告の身柄拘束を求める「国際逮捕手配書」を正式に受け取ったことが分かりました。
ゴーン被告をめぐっては、日本政府が身柄を拘束するようＩＣＰＯを通じてレバノン政府に要請していましたが、手続きの不備で、レバノン政府は「正式に受理していない」との立場を示していました。
こうした中、レバノンの国営通信は、レバノン検察当局がＩＣＰＯの「国際逮捕手配書」を正式に受け取ったと伝えました。ただ、ゴーン被告の身柄について、日本側への引き渡しは依然として難しい状況が続いています。
「ゴーン被告はレバノン人としての権利がある。レバノン政府は自国民を送還することはない」（レバノン セルハン暫定法相）
７日には大久保駐レバノン大使がレバノンのアウン大統領と会談し、ゴーン被告の違法出国について遺憾を伝えたうえ、事実の究明に向けた協力を求めました。大統領は「日本側からの協力要請に全面的な協力を惜しまない」としましたが、検察当局による聴取の後、ゴーン被告の身柄が拘束される可能性は低いものとみられます。
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